重説作成のための不動産調査を代行します

繁忙期の役所調査など、代行いたします。 不動産鑑定士・宅地建物取引士の冨田隼平と申します。 売買・賃貸借契約の重要事項説明書（重説）作成に必要な調査を代行します。宅建業者様の実務のお手伝いはもちろん、個人で物件を売買される方の事前確認にも対応します。 ＜こんな方におすすめです＞ ・繁忙期で調査に手が回らない宅建業者の方 ・遠方の物件で、現地調査に出向くのが難しい方 ・権利関係が複雑で、自社だけでは調査に不安がある方 ・個人で物件を売買予定で、事前にリスクを把握しておきたい方 ＜対応内容＞ ・役所調査（建築計画概要書、道路種別、都市計画法・建築基準法上の制限等の確認） ・権利関係調査（登記簿・公図・地積測量図等からの権利関係・境界状況の整理） ・現地調査（越境の有無、境界標の設置状況、建物の現況等の実地確認）※対応エリアあり ・調査報告書の作成（重説や契約実務にそのまま使える形で整理して納品） ＜対応エリアについて＞ オンライン・書面ベースで完結する調査は全国対応可能です。役所調査・現地調査についても、基本的に全国対応しております（要相談）。 東京23区・埼玉県・千葉県・神奈川県であれば、追加費用なしで現地調査に伺います。それ以外の地域については、有料オプションの出張費、または実費（交通費）にてご案内いたします。遠方の場合も対応可能ですので、まずは対象物件の所在地をお知らせください。 ＜進め方＞ 対象物件の住所と調査目的（重説作成、事前確認など）をお知らせください。調査範囲を確認のうえ、お見積りをご案内します。ご発注後、役所調査・権利関係調査・（該当する場合）現地調査を行い、報告書を納品します。 不動産業務で培った調査ノウハウを重要事項調査に活かせるため、一般的な調査代行よりも見落としが少なく、根拠を明確に示せる点が強みです。案件単位でのご相談も承っております。