労働法に関するご相談、社労士がチャットで承ります

顧問社労士はいないけど、ちょっと社労士と確認したいこと、お気軽にご相談ください^ ^ 【対象者】 ・事業主の方、総務人事労務担当の方 ・働いている方、働いていた方 【サービス内容詳細】 いただいたお問合せに対して、最大３往復を目安にご回答いたします。 お問い合わせについては、下記のようなものを想定しています。 《事業主の方》 ・みなし残業制を導入したいが、適用されるか自信がない ・支払っている手当について、残業割増の基礎に含めるべきかわからない ・労働保険年度更新や定時決定の内容に不安があるため確認したい ・社員から妊娠の報告があったが、育児休業制度について相談したい ・有期雇用者から無期転換の申し出があったが、行う必要があるか相談したい ・退職金の導入を検討しているが、DBやDCがよくわからない　等々 《働いている方・働いていた方》 ・休職/退職後にもらえるお金や負担するお金がどのくらいか知りたい ・給与が減らされたが、法的に許されることなのか知りたい ・家族が傷病に罹り、介護する必要があるので使える制度を相談したい ・有給／育休／介護休業等を断られたが、適法か確認したい ・会社から契約違反と脅されているので相談したい　等々 【備考】 ・販売実績が40件に達するまでは、5,000円→3,000円（40%OFF）でお受けいたします^ ^ ・購入前の見積もりは必須としております。お手数ですがご了承のほど、よろしくお願いします。 ・３往復では収まらない場合、内容や事情に応じて柔軟に対応いたします。 ・訴訟や慰謝料、刑事罰等一部の案件を社労士はお受けできません。弁護士へご相談ください。 ・本サービスでは、改定や添削といった資料作成は承りません。原則、チャット（文面）のみでのお取引を想定しております。 【対応法令】 ■労働関係法令 労働基準法 労働者災害補償保険法 雇用保険法 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 職業安定法 労働者派遣法 高年齢者雇用安定法 障害者雇用促進法 男女雇用機会均等法 育児介護休業法 パートタイム・有期雇用労働法 最低賃金法 労働組合法 労働関係調整法 職業能力開発促進法 個別労働関係紛争解決促進法 労働契約法 確定給付企業年金法 確定拠出年金法