育児介護休業法改正の対応社労士に丸投げできます

10人以上社員がいる事業所では、法令に違反しないことを前提に、就業規則を作成する義務があります。 適切な対応ができていない場合、労基署から指導の上、罰金等の罰則に課せられる可能性がもあります。 加えて、就業規則が整備されていない職場では、社員との労働問題が発生した際、会社側が振りになってしまうケースが多々あり、適切な社内規程の整備は必須です。 今回、10月より必要な法改正に伴い、貴社の育児介護休業規程を適切に改訂いたします。 【サービス内容詳細】 ・ご共有いただいた規程を確認し、法改正に則った規程を納品いたします ・法改正に伴い、必要な社内書類も併せて納品いたします ・労使協定を締結している場合、新たな労使協定も一緒に改訂し、納品いたします ・現状の規程に誤りがないか、確認及び添削いたします 【オプション詳細】 ・労働基準監督署への提出代行も承ります。ただし、労働者代表の意見書入手については、ご依頼主様にご対応いただく必要があります ・こうしたことを規程に盛り込みたい！という希望がございましたら、リーガルチェックをした上で可能な限り規程に反映できるよう改訂いたします