障害者GH処遇改善加算の手順書と帳票7点を渡します

障害者グループホームを開設したあと、処遇改善加算をどう取って、どう配るか。 この一点だけを扱った手順書です。 処遇改善加算は売上のおよそ1割が上乗せされ、定員6名のホームなら年間150万円前後。 それでも取得をためらう方が多いのは、要件が複雑で、 受け取ったお金をどう配ればいいのかが分からないからです。 ■ 令和8年6月に、制度が大きく変わりました ネットで見つかる解説記事の多くは、令和6年度の内容のままです。 ・加算区分　　　　4区分 → 6区分（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ） ・職場環境等要件　25項目から1つ以上 → 28項目から最大14以上 ・年収要件　　　　440万円 → 460万円 ・公表義務　　　　なし → 上位区分はあり 古い情報のまま申請書を書くと、要件を満たさないまま提出することになります。 この商品は令和8年3月31日付の厚生労働省通知を一次資料として作成しています。 ■ 「新規事業所は下の区分しか取れない」は誤りです よく聞く説明ですが、通知にそんな規定はありません。 区分を分けているのは、要件をいくつ満たしているかだけです。 そのうえ令和8年度には誓約の特例があります。 まだ整っていない要件を「令和9年3月末までに整えます」と計画書で誓約すれば、 申請した時点で満たしているものとして扱われます。 開設1年目でも、仕組みを全部作り込まずに上位区分から始められる年です。 定員6名なら、最下位の区分と上位の区分で年間およそ48万円の差が出ます。 ■ 年収460万円の壁には、別の満たし方があります 上位区分には、経験・技能のある職員1人以上の年収見込額が 460万円以上という要件があり、6人ホーム1棟では届きにくい項目です。 ところが通知には、職場環境等要件を全体で14以上実施していれば この要件を満たしたものとすると書かれています。 上位区分はもともと14以上が必要なので、組んだ時点でクリアされます。 こうした「知っていれば通る」論点を、16項目の手順にまとめました。 ■ 収録内容 【手順書】A4で18ページ・全5章16項目 　第1章 全体像（5項目）　加算の仕組み、区分別の加算率、新規でも上位を取る手順 　第2章 要件（5項目）　　28項目の選び方、等級表と評価シートの作り方 　第3章 配分（3項目）　　計画書の書き方、毎月の給与に入れる分、身内への配分 　第4章 年間運用（2項目）申請カレンダー、誓約特例と返還になるケース 　第5章 点検（1項目）　　最低賃金改定との連動見直し 　巻末に「指定権者に確認する4点」を収録 【帳票7点】Excel。番号は手順書に出てくる順です 　01 職場環境等要件28項目チェックシート 　02 等級・昇給基準表（業務範囲×職位の2軸、規程文例つき） 　03 人事評価シート（目標設定シート2種つき） 　04 加算配分計算シート（加算Ⅳ相当額の2分の1を自動計算） 　05 年間申請カレンダー 　06 誓約項目 進捗管理表 　07 最低賃金 連動点検表 ■ こんな方に向いています ・これからグループホームを開設する、または開設したばかりの方 ・処遇改善加算をどの区分で申請するか迷っている方 ・加算は取ったが、誰にいくら配るか決めきれていない方 ・就業規則も賃金表もない状態から、要件を満たす形を作りたい方 向いていないのは、すでに賃金制度が整っている複数事業所の法人の方と、 介護保険が対象の方です。この商品は障害福祉サービスの共同生活援助向けです。