第20回｜持続化補助金計画書を審査項目で添削します

「様式は商工会でもらった。埋めてはみたけれど、これで通るのか分からない」 そういう段階の方のためのサービスです。 ご自身で書かれた事業計画書を、小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の公募要領にもとづき、審査項目に沿って添削します。 ■ 全部は直しません 審査の観点を21の確認項目に分解し、1項目ずつ5段階で採点します。そのうえで、評価の低かった箇所だけをお伝えし、優先順位をつけます。 よく書けている箇所には手を入れません。直す必要のない場所を直させるのは、お客様の時間を奪うだけだからです。 指摘は「もっと具体的に」では終わらせません。「この審査項目で評価されないので、ここをこう直す」まで書きます。 ■ 計画審査の前に落ちる要件も確認します 従業員数、経費区分と上限、相見積の要否、特例の適用可否、日程。ここに引っかかっていると、どれだけ良い計画書でも審査に進めません。要件に問題が見つかった場合は、採点を続けずにその時点でご連絡します。 ■ 納品するもの（添削レポート1冊・PDF） 1. 優先度をつけた修正指示。上位3点は書き換え案つき 2. 審査項目ごとの評価と指摘（21項目の採点結果つき） 3. 加点項目の取得漏れチェックリスト ■ 第20回はここが変わりました 公募要領 第8版と新旧対照表を読み込んでいます。前回の申請書をそのまま流用すると、科目違いや上限超過が起こります。 ・広報費とウェブサイト関連費が、いずれも上限30万円（税込）に ・SNS広告・インターネット広告は広報費へ分類変更 ・相見積が必要な基準が、発注総額1件あたり50万円（税込）超に引き下げ ・中古品は金額にかかわらず2者以上の見積が必須 ・新商品開発費にテストマーケティング・市場調査が要件化 ・売上高だけでなく売上総利益の増加を求める観点が明確に ・取得資産の継続使用が審査項目に追加 ・賃上げ特例と賃上げ加点が「1人あたり給与支給総額の年平均増加率」で判定する方式に変更 ・加点項目が2つ新設 ■ 賃上げ特例をお考えの方へ 第20回の賃上げ特例は、達成できなかった場合に補助金全体が交付されません。経費の規模によっては使う実益がないこともあります。使うべきかどうかも含めて率直にお伝えします。使わないほうがよいと判断した場合は、そう申し上げます。 ■ 私について 事業会社で経理と経営企画、金融機関で融資審査と債権回収に携わってきました。計画を作る側、それを審査する側、そして返せなくなった後を見る側。三方を経験しています。 ■ 進め方 ご購入後、草案（様式2・様式3）をお送りください。書きかけでも構いません。お送りいただいてから3日以内にお返しします。