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首相官邸に意見しました。日銀による長期金利の利上げ発表を受け、先日の増税発表とも重なり、景気低迷の雰囲気になってしまいました。この状況の中で、各企業は賃上げ方向になるのでしょうか。GDP成長ももう望めません。また失われた30年が来るかと思うと、経済力がない日本がいよいよ敵国に乗っ取られることが見えてきてしまいます。国民の命と財産、国土を守るため以下の追加発表をお願いします。足元だけ見るのではなく国の在り方から導き出される施策をお願いします。・国防費は国債発行で賄うことも選択肢としてあると、国民に向けて追加発表する。（国防は国民一人一人に負わせる責任ではありません）・景気動向を見て24年度以降の増税は見直すことも選択肢としてあると、明確に国民に向けて追加発表する。（景気浮揚した状況であれば、インフレ対策としての増税は有りだと、ほとんどの国民は考えています）よろしくお願いします。

　東京外国為替市場では円が１ドル＝140円台前半に下落。米国の利上げペースやターミナルレート（利上げの最終到達点）を巡る思惑が引き続き交錯しているものの、日米金利差の拡大方向は変わらないとの見方や実需の円売りが重しとなり、一時140円台半ばまで値を切り下げる場面も見られた。　151円からの為替介入・CPIショックで円高へと舵を切ったドル円相場・・・まさに予想通りの展開です。しかし注意すべきは12月発表の11月CPIの結果、そしてプーチン率いるロシアが冬将軍で再度ウクライナを叩きに来るかどうかが焦点です。その際は有事のドルが買われることでドル高に引き返すことになります。　7円の円高でも日本株は上昇しています。普通ですと考えられませんが、行き過ぎた円安は日本株にとってマイナスということでしょうか・・・。長期的目線では円安トレンドから抜け出すことは不可能です。2023年以降国内で生じるインフレにどれだけ日銀が我慢できるかが焦点です。上げるも地獄・維持するも地獄の状態です。　現段階では、上げるリスクの方が大きいと考えています。黒田総裁退任後の金融政策がすべてを握っていることは言うまでもありません。経済・株価を殺して物価高を止めるのか・・・それとも円安容認するのか・・・来年は楽しみな展開となってきました。

昨日の米供給管理協会（ISM）が発表した11月の非製造業総合指数（NMI）は56.5と、予想外に上昇しました。内訳の雇用も改善し、来年に景気後退が懸念される中でも米経済の基調的な勢いを示した。市場予想は53.3。10月は2020年5月以来、約2年半ぶりの低い水準となる54.4でした。50を超える数値は、米経済の3分の2兆を占めるサービス業の拡大を示します。新規受注指数は56.0と、前月の56.5から低下。輸出の急減が報告されており、世界経済の原則とドル高が響いた可能性が高いと思います。一方、雇用指数は51.5と、10月の49.1から改善しました。ただ、受注の減速が重石となり、雇用指数の今後の伸びは限定的となる公算が大きいです。支払価格指数は70.0と、前月の70.7から低下。供給の改善継続を反映した。供給業者の納入を示す指数も53.8と、前月の56.2から低下した。50を超えると納入が遅くなることを示します。現在の株安・金利上昇。景気悪化は、FRBの量的緩和策の引き上げの遅れ、インフレ見通しを完全に見誤ったこと、さらに大幅利上げを短期間で実施したことにあるかと思います。これを解消すれば、市場は正常化するでしょう。しかし、FRBはそれがわからないのか、市場が不安定になるのも仕方がないともいえますね。いつまでこのような状況が続くのでしょうか。結局は、FRBが利上げをし過ぎ、オーバーキルとなり、景気が大幅に悪化するまで、利下げはないことになります。FRBがスタンスを変えなければ、悲惨な状況が待っていることだけは確かだと思います。

ロンドンフィクシングを通過しドル買いの勢いが漸く収まるとドル円は139.10円台まで上げ幅を縮小、ユーロドルは1.0320ドル台、ポンドドルは1.1960ドル台まで値を戻しました。2時半過ぎ、クック・FRB理事は「インフレは依然として高すぎる」としながらも「FRBが前進するにつれて、より小さな幅での利上げが賢明」と述べましたが、3時半に始まるパウエル議長の講演でのタカ派発言を期待する向きも多くドルは徐々に強含みました。 ところが、パウエル議長は冒頭から「利上げペースを緩めることは理にかなっている。早ければ12月に来るだろう」と述べ12月会合での利上げペース縮小を示唆。タカ派発言を期待してドルロングに傾いていたマーケットは一斉にドル売りに転じました。 ドル円は139.60円付近から急落するとには欧州序盤の安値を下抜け137円台に突入、5時半過ぎには137.659円まで下落しましたが、28日安値には一歩届かず、138.10円台まで値を戻し3日続落で取引を終えました。

米雇用統計ですが市場の反応は株高・ドル安となり、非常にポジティブでした。利上げペースの鈍化の可能性を見出す市場が、今回の雇用統計はその材料になると判断したからでしょう。しかし、まだまだ安心はできっません。10日には10月の米CPIの発表があります。12月のFOMCの前には、さらに11月の米雇用統計とCPIの発表が控えています。FRBが利上げペースを再考する前に、重要なデータに変化がなければ、利上げペースが維持される可能性もあります。そのため、あと1カ月程はデータやFRB関係者の発言に振り回されることになると思われテクニカルだけでは難しい相場が続くと思われます。その間は、リスク管理をより厳格に行い、早めの利益確定を行っていくことが重要でしょう。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレのコントロールを取り戻す取り組みで新たな段階に入った。現在の利上げサイクルにおける政策金利のピーク水準について、従来の想定より高くなる可能性があるとした一方、近く利上げ幅が縮小することもあり得るとの認識を示した。 　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１、２両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めた。0.75ポイント利上げはこれで４会合連続。今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは3.75－４％となった。これは2008年以来の高水準。決定は全会一致だった。　予想通りの展開となりました。パウエル議長の質疑応答から、利上げのペースは緩めるものの、ターゲットレートは大分高い水準になることを示唆していました。そのことから米株は後半に大暴落することとなりました。今週のCPI発表で高い数値が出ると、さらに暴落に向かうことになると思います。年末の米株は阿鼻叫喚と言える危機に陥る可能性が出てきました。ブル相場は終了していないので、昨年米株投資で損失を抱えているのであれば、今損失確定をしないと年末は後悔することになるかもしれません。過去FRBが金利の引き上げを止めると金融危機に繋がっています。　さて、一方日本企業は米国ほど減益決算を出していません。今後徐々に価格転嫁していくことで、日本株の見直し需要が生じていくと思います。

注目のFOMCの結果は0.5%利上げとなり利上げペースダウンとなりましたが、パウエルFRB議長の会見で「インフレ率が持続的な形で2％への低下していると委員会が確信するまでは利下げの検討はない」との発言がありました。来年のFOMCの政策が反転するとの見方を後退させて・・・データ次第との発言が市場を乱高下させました。FOMCの予測中央値は政策金利は来年末に5.1%・2024年に4.1％と9月時点の予測から引き上げ。来年末のFF金利の見通しを5.25%以上とメンバーが7名もいたことも留意したいです。 なお本日は米経済指標が目白押しとなりますが、英中銀とECBの金融政策の発表も予定されてます。 21:00 英中銀　 利上げ予想 3.5％ 22:15 ECB定例議会 利上げ予想　2.5％ 22:30 12月NYK連銀製造業景況指数 12月フィラデルフィア連銀景況指数 11月小売売上高 新規失業保険申請件数 24:00 11月鉱工業生産 11月設備稼働率

注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）、市場予想通りの内容だったと思います。会見内容も8月のジャクソンホールからブレていませんでした。期待ばかり膨らみ、足元を見誤っていたのは、投資家の方ということでしょうか。パウエルさんの会見をみていると、金融引き締めの速度の緩和は、利上げ停止へのプロローグでないということでしょう。利上げが終了しても、しばらくの間、高いFFレートを維持する可能性もありそうです。 パウエルさん、ターミナルレートに関するFRBの見通しは、9月会合時点から切り上がる可能性が高いと述べていましたし、まだ、利上げは続くのでしょう。もちろん、利上げ幅はいつまでも0.75％ということもないでしょうし、縮小をしていきます。個人的には、12月は0.50％の利上げになるかと思っています。その意味では、連続利上げももう後半にあると思っています。ただ、市場がまた期待ばかり膨らますと、FRBの想定以上に利上げを継続する必要が出てきそうです。ちょっと、厄介な状況だと思います。

こんにちは、元銀行員の経理部長です。当たり前だった「ゼロ金利時代」が終わります！日本の金融政策が、歴史的な大きな節目を迎えようとしています。先日、「日本銀行は6月15・16日の金融政策決定会合を経て、政策金利を1.0％程度に引き上げる方針を固めた」とのニュースがありました。これは1995年以来、実に31年ぶりの高水準となるそうです。私が現役の銀行員時代は途中から「金利がないのが当たり前」という時代でした。しかし、その時代は完全に終了しました。金利が動き出すということは、単なる経済指標の変化ではなく、私たちの住宅ローン、預金、そして日々の食料品などの値段が、変わり始めることを意味します。本記事では、家計を守るために知っておくべきことをお知らせいたします。1. 住宅ローンの金利を左右するのは、政策金利そのものではない？利上げのニュースを聞いて、真っ先に不安を覚えるのは変動金利の住宅ローンの変動金利を利用している方でしょう。現在の利用者にとっては金利が上がっていく場面は未知の領域だと思います。ここで重要なのは、変動金利が連動するのは日銀の政策金利そのものではなく、「短期プライムレート」（銀行が優良企業に貸し出す際の最優遇金利）であるという仕組みです。日銀の政策金利上昇　⇒　短期プライムレートの上昇　⇒　住宅ローンの変動金利上昇という流れです。過去、2006年から2007年にかけても利上げはありましたが、その後のリーマンショックなどにより、実質的なゼロ金利政策になりました。現在の住宅ローン利用者の多くは、金利が一度も上がらなかった「ゼロ金利世代」です。金利が1％上がれば、返済総額は数百

〇21日、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）〇日本銀行が長期金利を抑え込む長短金利操作の修正に動くとの見方が根強く、国債売りが膨らんだ今後、銀行では融資先への利上げ交渉が行われるのでしょうか

金融市場では米の急速な利上げへの警戒感が後退し、これまでの大幅な金利上昇に備えた取引の巻き戻し28日の外国為替市場→一時1ドル=135円台前半（3週間ぶりの水準まで円高・ドル安）、株式市場でも買い戻しアメリカ・日本の経済に変化がありそうですね。

-前営業日サマリー- 📉​ドル円は 156.41 円でオープン。東京市場では、🇺🇸米感謝祭前のポジション整理でドル売り・円買いが先行しました📉。しかし、野口日銀審議委員の「利上げは早すぎても遅すぎても問題」というハト派🐦な発言で、円売りからドル円には買い戻しが入りました⤴️。ロンドン市場も買い戻しが続きましたが、勢いは今一つ😶。NY市場は感謝祭で休場🦃。市場参加者の減少で流動性が低下し、20銭～10銭程度の小幅レンジに終始。 156.27 円で取引を終えました🔚。​-日銀 追加利上げの可能性 本日もNY時間に注意- 👀​本日のイベント🗓️: 東京都区部消費者物価指数🇯🇵、加GDP🇨🇦が予定されています。​NY時間🗽: 昨日に引き続き休場で、流動性の低下に引き続き懸念が必要です📉。​日銀の野口審議委員は27日、「目標達成が見通し期間後半（来年度後半から再来年度にかけて）なら金利調整も適切ペースで行われていくべき」「政策調整のペース、早すぎても遅すぎても問題が生じる」と発言。これは、小枝・増両審議委員と比較するとやや**ハト派🐦**な見解です。​ただし、「基調的な物価上昇率については1%台の後半にあり、2%に徐々に接近している」📈との説明もあり、利上げの可能性には含みを持たせています。​日銀は2024年3月にマイナス金利を脱した後、同年7月と今年1月に利上げを実施🚀。トランプ政策の影響見極めを優先し現在は据え置きですが、日銀内部では利上げを支持する声が目立ち始めています🗣️。​追加利上げの可能性が今後どう変化していくのか、引き続き情報を追いながら👀見極めていく必要がありそうです。

■日銀金融政策決定会合（2025年1月24日）2025年1月24日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％に引き上げる決定が下されました。この決定は、昨年7月以来半年ぶりの利上げであり、政策金利は2008年10月以来の高水準となります。今回は、利上げの決定に至った背景や、今後の経済に与える影響について詳しく見ていきます。■利上げの背景：物価上昇と企業の「稼ぐ力」日銀は声明の中で、経済・物価が予想通りに推移していると報告しました。特に、基調的な物価上昇率が、物価目標である2％に向けて高まってきていることが確認され、賃金の上昇と企業収益の改善が重要な要因となっています。物価が上昇し、賃金の上昇を伴う形で企業の「稼ぐ力」が強化される中で、利上げを行う決定が下された可能性が高いと考えられます。これにより、インフレ抑制と金融政策の正常化を目指す動きが加速しています。■日銀の経済見通しと政策運営日銀は、経済が「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」とし、賃金の上昇に注目しています。企業収益の改善や人手不足感の強まりが、今年の春闘での賃上げを促進する要因とされ、これが物価上昇を支えています。また、物価上昇は人件費や物流費の上昇を反映しており、企業はそのコストを販売価格に転嫁する動きを強化しています。このため、日銀は2％の物価目標に向けて、物価が徐々に高まっていると指摘しています。■会見での印象：中立的な立場へ変化日銀の植田総裁は、記者会見で「中立金利にはなお距離がある」と述べました。総裁の発言は、過度にハト派的でもタカ派的でもなく、

​📰前営業日サマリー Recap: ドル円は方向感模索​ドル円は155.24円でオープン▶️。東京市場では、日銀会合で利上げの可能性が示唆され、さらに政府も容認姿勢との一部報道を受け、円高優勢の地合いに💨。ドル円は155円台に向けて下押しました👇。ロンドン市場でもこの流れが継続。155円の節目を割ると売りが加速し、一時は154円台中盤を目指す展開に🚀。NY市場では、米長期金利の動きを横目にドル円は上昇⤴️。しかし、155円の節目では売買が拮抗し、方向感を決めきれないまま155.12円で取引を終えました🔚。​🗓️本日の注目👀イベントと相場の見どころ​本日は、🇨🇦加雇用統計、🇺🇸米PCEデフレーター、🇺🇸米ミシガン大消費者信頼感指数が予定されています。​日銀が18～19日に予定している金融政策決定会合で、政策金利を0.75%へ引き上げる可能性が強まり、高市政権も利上げ判断を容認する構えだと昨日報じられました📢。もし利上げに踏み切れば、今年1月以来、11カ月ぶりの利上げとなります🔔。​ただ、足元の為替市場を見ると、円高への動きは限定的です🤔。155円の節目が強いサポート帯となっており、相場の方向感はまだ決めきれていない印象ですね🚧。​そんな中、本日は米国で注目度の高い経済指標が控えます✨。特にPCEデフレーターとミシガン大消費者信頼感指数は、来週に控えるFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策判断に用いられる重要なイベントです🇺🇸。まずはFOMCの展開を見極めるためにも、これらの指標の強弱に注目しておきたいところです👀！