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おはようございます♡みなさん、いかがお過ごしでしょうか♡今日も、お仕事や、家事、がんばりましょうね♡朝からすごく晴れてます✨少し散歩に出ましたがちょっと肌寒いけど過ごしやすい陽気かも☺️外は青空がすごく広がっています☀️＊写真はイメージです私はやっぱり青空を見るのがすっごく好きかも✨どこでも広がる空みているだけで癒しと希望を感じられます☺️今日も頑張ろうって思います✨＊写真はイメージです散歩から帰ってきて、日記通信を書きます✨そういえば昨日で確定申告が終わりましたね☺️みなさん無事にできましたか？SNS見ているとギリギリ提出も多くいたようで本当にお疲れ様です✨＊写真はイメージですきっとね無事に終わるとホッと一息ついて安心できたかと思います✨確定申告はまとめてやっちゃう方が大半だと思いますが意外と大変なんですよね。。領収書とか請求書の金額を入れまくるってまぁ、大変です。（経理職なので痛感します。＊写真はイメージですできたら月に1度で良いので、スマホでバンバンに打っていく方がめっちゃ気が楽です✨この気楽さは一度体験すると良いですよ☺️ぜひ、お試しあれ✨＊写真はイメージです確定申告が終わったみなさんと共に安心して過ごせる時間✨ひと段落してみなさんもゆっくりしてくださいね2023年も始まります☺️＊写真はイメージですお仕事前にコーヒーで一息✨美味しいコーヒーを飲みながらゆっくりしています♡幸せで贅沢な時間✨ゆっくりだけど少しずつやる気が出てくる✨頑張れるって思えるようになります☺️＊写真はイメージですさて、今日もお仕事頑張ります✨本業は閑散期なのでクライアントワークやっちゃいます☺️い

現金派とキャッシュレス派には、それぞれ異なるメリットがあります。現金派の方は、キャッシュレス決済にかかる手数料を嫌うことが多いです。カード会社に支払う手数料によって、利益が減るのを懸念するためです。また、現金はすぐに手元に入るため、そのまま支払いに使えるという利点もあります。特に急な支払いが必要な場面では、現金が非常に便利です。そのため、現金派の人々は、この即時性を重視しています。 〇手数料は広告費と考えよう しかし、キャッシュレス決済を導入することには別の利点もあります。手数料がかかるものの、その費用を「広告費」と捉えると、新しい顧客を獲得するための投資と考えることができます。実際に、キャッシュレス決済を好むお客さんが増えており、現金しか使えないお店には行かないという人も少なくありません。例えば、ポイントをためたい人や、スマートフォンだけで支払いを済ませたい人などがその代表です。キャッシュレス決済を導入することで、そうした新しい顧客層を引き寄せることができる可能性があります。 〇帳簿管理が楽になる また、現金管理には帳簿をつける手間がかかります。特に、現金取引を一つ一つ手作業で記録しなければならない場合、煩雑になることが多いです。確定申告前に帳簿を整えるため、徹夜をする羽目になったという話もよく聞かれます。キャッシュレス決済を導入すれば、取引の明細が自動的に記録されるため、帳簿の管理が簡単になります。最近では、取引データをもとに自動的に帳簿を作成してくれるサービスもあるため、より効率的に管理ができるのです。これにより、時間を節約し、他の重要な仕事やプライベートの時間に充てるこ

「ふるさと納税」したけど、「確定申告」しないと損するケースは？ 　国税庁に聞いてみた 2024（令和6）年1月1日～12月31日の期間に「ふるさと納税」を利用した人は多いのではいでしょうか。令和6年分の「確定申告」は3月17日までとなっています。そこで、改めて、ふるさと納税をするメリット、確定申告しないと“損”してしまうケースなどについて、国税庁課税部個人課税課の分山知衣巳さんに聞きました。 6団体以上の「ふるさと納税」をした場合は注意が必要 Q.ふるさと納税の仕組みについて教えてください。 分山さん「ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税及び個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です」 Q.ふるさと納税をするメリットも教えてください。 分山さん「ふるさと納税で、年間2000円を超える寄附をした場合は、寄附金控除の対象になり、確定申告を行うことで、所得税等が還付される場合があります。ただし、会社員の方で、ふるさと納税をした自治体数が年間5団体以下の場合は、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を利用することができ、確定申告は必要ありません。この場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除される仕組みになっています」 Q.では、ふるさと納税をしたけど、確定申告をしないと損してしまうケースはありますか？ 分山さん「『ふるさと納税ワンストップ特例制度』の申請を行っていた場合であっても、（1）ふるさと納税先の自治体数が6団体以上となる場合、（2）ふるさと納税の有無

みなさん、こんにちは私は社会保険労務士として、中小企業向けの社労士事務所を営んでいます三浦真由美といいます。ココナラさんの弊社ページでも自己紹介を詳しく載せていますのでぜひご覧ください。さて、労働局から封筒が届いていませんか？そうです。年に１回必ず行わなければならない労働保険料の申告です。＜労働保険年度更新＞まず労働保険とは、労災保険と雇用保険の２つを言います。労働保険では、保険年度（４月１日から翌年３月３１日）ごとに、概算で保険料を計算し納付し、保険年度末に全従業員の賃金の総額が確定した後、精算する方法をとっています。事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告と納付新年度の概算保険料の申告と納付をするための手続きをします。この手続きが「労働保険の年度更新」です。申告義務のある方は１人でも従業員を雇用している経営者（法人または個人事業主）です。一人でも雇用すると労働保険に加入しなければなりません。（雇用保険の対象でなくとも労災保険に加入義務があります）その１年分の保険料とは令和４年４月分から令和５年３月分までの従業員に支払った賃金の総額→確定保険料令和５年４月分から令和６年３月分まで従業員に支払う予定の賃金の総額→概算保険料わかりにくいが、やらないといけないこと間違えるとあとあと面倒なことになりそうなことは、専門家である社会保険労務士に依頼しましょう。当事務所は、労働保険の年度更新の計算と申告書作成をココナラさんでサービスとして出品しています。ぜひ、ご利用ください。

これまでe-Taxソフト(インストール版)の存在は知っていたものの、確定申告だけならWEB版で間に合うためあまり使う機会がありませんでした。 しかし今回、青色申告の取り下げと個人事業の廃業届を行うことになったのですが、WEB版のe-Taxからはこれらの提出はできないが、e-Taxソフト(インストール版)なら提出が可能ということで、早速インストールして申請することにしました。ちなみに取下げ、廃業とも提出期限があり、提出しようと考えたのはその期限ぎりぎりだったのですが、わざわざ税務署に出しに行くのも郵送するのも非常に面倒だったため「e-Taxソフト(インストール版)でやってみよう!」ということになりました。「e-Taxソフト(インストール版)」のインストールの方法や手順は国税庁の分かりやすい説明があるため、苦労することは全くなかったのですが、インストールが終わって入力を始めるまでがちょっと大変でした。 まず、申告や申請の内容によって、「追加インストール」というものが必要になります。 申告や申請に必要なプログラムをインストールしないと何も入力できないからです。 即ち、最初のインストールはe-Taxソフト本体のみのインストールで、申告や申請のフォーマットを「追加インストール」で行うというイメージになります。申告や申請のフォーマットにも多種あるため、複数の異なる手続きを行う場合には更に別のフォーマットを「追加インストール」する必要が生じることもあります。 次にログインする際のマイナンバーカードの認証がWEB版のようにスマホではできず、カードリーダーが別途必要になります。 但しカードリーダ

個人事業主が2つ目の事業を始める場合の開業届と確定申告の方法について解説します。 1. 開業届について すでに個人事業主として開業している場合、2つ目の事業を始めても 「新たに開業届を提出する必要はありません」。 ただし、税務署に事業の追加を知らせるために、以下のいずれかの対応をするのが一般的です。 (1)「個人事業の開業・廃業等届出書」を再提出 - 事業内容の変更として、追加する事業の内容を記入し、税務署に提出する。 - すでに提出している開業届を修正・補足する形になる。 (2)「異動事項に関する届出書」を提出 - 事業内容の追加・変更を届け出るための書類。 - 税務署のホームページや最寄りの税務署で入手可能。 ※税務署への届け出は義務ではなく、出さなくても問題ないですが、事業を明確にするために提出しておくと安心です。 2. 確定申告の方法（青色申告・白色申告） 確定申告時は、2つの事業を 「まとめて1つの事業所得」として申告します。 (1) 青色申告の場合（65万円控除 or 55万円控除 or 10万円控除） - 複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成する必要がある。 - 2つの事業の収入・経費を分けて記帳し、「合算」して申告する。 - 確定申告書Bの「事業所得」欄に2つの事業の合計額を記入。 - 青色申告決算書は1つの書類でOK（ただし、補足資料として事業ごとの内訳を作成すると便利）。 (2) 白色申告の場合 - 単式簿記での記帳が必要。 - 2つの事業の収支を別々に計算し、合計して申告する。

事業を始めて一定の売上規模に達すると、消費税の申告が必要になります。初めて消費税を申告する際には、計算ミスや手続きの不備が発生しやすいため、事前に注意すべきポイントを押さえておくことが重要です。本記事では、消費税申告の基本的な流れとともに、よくある間違いと注意点について解説します。消費税申告の基本的な流れ 消費税の申告手続きは、以下のような流れで進めます。 1. 課税事業者の確認   まず、自社が課税事業者であるかを確認します。基本的には、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生します。 2. 消費税額の計算   売上にかかる消費税（仮受消費税）から、仕入れや経費にかかった消費税（仮払消費税）を差し引いた金額を算出します。 3. 申告書の作成   税務署の指定する書式に従い、消費税申告書を作成します。 4. 申告と納付   期限内に申告を行い、納税額が発生する場合は納付を行います。申告期限は、個人事業主は3月31日、法人は決算日の翌日から2ヶ月以内です。 よくある間違いと注意点 ① 申告義務の認識不足 事業を始めたばかりの方の中には、自身が消費税の申告義務があることに気付かないケースがあります。特に「2年前の売上1,000万円超」の基準を見落としてしまうと、後で追徴課税を受ける可能性があります。 注意点： 毎年、売上状況を確認し、課税事業者になるかどうかを事前に把握しておきましょう。 ② 税率の適用ミス 現在、日本の消費税率は標準税率（10%）と軽減税率（8%）の2種類があります。特に飲食業などでは、軽減税率の適用を間違えやすいため注意

確定申告をする際に、小規模法人が間違えやすいポイントもいくつかありますので、それを踏まえて注意点を付け加えますね。 経費の取り扱い- プライベートとビジネスの区別が曖昧になりやすいです。例えば、オフィスで使っている電気代や電話代がプライベートとビジネス両方に使われている場合、経費として認められる部分と認められない部分をきちんと分ける必要があります。個人と法人の支出はしっかり分けましょう。 - 自宅兼事務所の場合、経費の按分が必要です。自宅の一部を事務所として使用している場合、光熱費や家賃などを事業用としてどれくらい使っているかを合理的に按分して申告する必要があります。 領収書の管理- 領収書がないと経費として認められません。支出の証拠として領収書や請求書を必ず保管しておきましょう。特に個人事業主や法人の場合、「もらったつもりで領収書をもらい忘れる」ということが多いので、日々意識して管理することが大切です。 - クレジットカードの明細書も経費として認められますが、内訳がわからない場合は領収書も合わせて保管しておくと安心です。 消費税の申告- 消費税の納税義務があるかどうかは、売上高や事業規模に応じて判断されます。前々年の売上高が1,000万円を超えた場合は消費税を納める必要がありますが、以下の点に注意してください：   - 消費税を申告しない場合や免税事業者のままだと、仕入れ税額控除ができないため、支払った消費税分を控除できません。   - 消費税の申告は、法人税の申告とは別に行うことになります。 青色申告の申請を忘れる- 青色申告を選ぶためには、税務署に事前に「青色申告承認申請