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社会保険労務士がご活躍される時代になっています。それとともに企業と労働者のバランスが変わっているように感じます。社会保険労務士とは、ウィキペディアにおいて「労働・社会保険の問題の専門家として、労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わって作成すること、個別労働関係紛争の解決手続（調停、あっせん等）の代理を行うこと、また企業を経営していくうえでの労務管理や社会保険、障害年金、国民年金、厚生年金保険についての相談・指導を行うことを業とする国家資格」と示されております。 さて私の請負主から、社会保険労務士と思われる方からの執筆依頼文章を作成するよう案内をいただき、内容を確認すると「最低賃金」に触れることが指定されていました。 1000文字程度のブログ記事の場合、指定される事項の量にもよりますが、資料収集や最終的な校正を含めて概ね3時間程かかります。1000文字程度の文章作成に関しての報酬は400円から800円程になるのが一般的です。 そこで気になったのが最低賃金を守っていただけていない点です。ところが、調べてみるとフリーランスは雇用とは違うので最低賃金の規定には該当しないようです。フリーランスに取り組んでいる方々からは最低報酬制度の設置を求める声が高まっているそうなので、社会保険労務士であれば、そんなことは理解できていると思います。 社会保険労務士たるものという意味です。分かって欲しいと感じただけです。一方、私は、この国がフリーランスからの要求を受け入れるのは危険だと感じています。そんな世の中になると、今にも増して企業の経営が難しくなってい

「最低賃金31円引き上げ」　労働者や事業者にどう影響？　専門家に聞く ウクライナ情勢や円安などにより物価が高騰する中、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金を全国加重平均で31円引き上げる目安を示しました。 事業者や労働者にどう影響するのでしょうか。 ウクライナ情勢や円安などにより物価が高騰する中、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は8月1日、2022年度の最低賃金を全国加重平均で31円引き上げ、全国平均で時給961円とする目安を示しました。上げ幅としては、過去最大となります。労働者にとってはうれしいかもしれませんが、コロナ禍や物価高騰で厳しい経営が続く企業にとっては、さらに負担が増えます。今回の最低賃金引き上げの目安は、事業者や労働者にどのような影響を与えるのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。所得減少や失業につながる可能性Q.そもそも、最低賃金とはどのようなものなのでしょうか。大庭さん「憲法25条で『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない』と定められています。この条文にのっとり、労働者に対して、国が定めた最低賃金額以上の賃金を得ることを保障する根拠となる法律として、最低賃金法が適用されているのです。最低賃金額は都道府県ごと、ならびに特定の産業に対して定められており、最低賃金額の定めがある産業に属する事業主の場合は、都道府県と産業のうち、金額が高い方の最低賃金額が適用されます。最低賃金法により、事業主は正

2023年10月からの都道府県別の最低賃金額が示され、全国平均で1,004円となり、初めて1,000円を超えました。都道府県別に見ても、1,000円超の地域は、東京・神奈川・大阪に加え、埼玉・千葉・愛知・京都・兵庫の計8都府県となりました。最低賃金額は、1時間当たりの賃金額で示されており、これを下回る賃金額は原則として認められません。給与の土台となる基本給は、一般的に「完全月給制」「日給月給制」「時間給制」に分類されることが多いでしょう。特に正社員については多くの会社で「完全月給制」を採用されているのではないでしょうか。「ウチは完全月給制だから、最低賃金については大丈夫！」と、お考えの会社様もあるかもしれません。しかし、そうとは言い切れません。月給制の場合、以下の計算式により最低賃金以上であるかを確認することができます。月給額÷1カ月平均所定労働時間数※　1カ月平均所定労働時間とは、（365日－年間休日）×1日所定労働時間を、12で除したもの先ほどの計算式で出た金額が各都道府県の最低賃金額以上であれば、問題ありません。例）従業員Ａ（勤務地：東京都）・1日の所定労働時間：8時間・年間所定労働日：260日・1カ月平均所定労働時間：173時間・2023年10月～の東京都の最低賃金額：1,113円/ｈ基本給　　160,000円通勤手当　  15,000円　　合計　175,000円最低賃金を計算するうえで通勤手当は計算基礎から除きます。すると、160,000円÷173時間＝924円/ｈとなり、10月からの最低賃金である1,113円から189円下回っていることになります。また、日給制であっ

7月ですね。 蝉も元気に鳴いています。 今年も早や半年が過ぎ、令和3年ももう下期です。 103万円の扶養範囲内で働いている方々は 「今年はあとどのくらい働けるのか」がだんだんと気になってくる頃かな、と思います。 つい先日、2021年の最低賃金の引き上げ幅の報道がありました。 28円。かなりのアップですね。全国平均では930円です。でもですね、いくら最低賃金が引き上げられても、 俗にいう「103万円の壁」が変わらない限り税務上の扶養内で働きたい方々の手取りは増えず、それどころか、時給アップで今まで以上にシフトを減らさざるをえず、結果、そのしわ寄せは「人手不足」として事業主に返ってくるのではないかと思います。 私も以前は103万円以内で働いていたことがあります。毎月、給与明細を見ながら 「月10万円くらい働ければなぁ」 と、いつも思っていました。 103万円を超えても130万円未満であれば配偶者の社会保険に入っていられるし（※現在は労働条件によっては106万円以上で社会保険の加入義務が生じる場合があります）納める所得税や住民税はそんなに多くはない。配偶者特別控除もある。しかし、配偶者の会社からいただく有難い「配偶者手当」が全くなくなる。これがやはり大きな足かせとなり、躊躇してしまいました。働く意思はあるのに思うように働けない。それが103万円の壁。最低賃金の上昇に合わせて、この壁も少し見直してもらいたいものです。ちなみに、扶養範囲の103万円以内で働いていても場合によっては住民税がかかることがあります。 私の住んでいる自治体では100万円を超えると住民税の納付義務が生じます。いくら

こんにちは。社会保険労務士の　とくほみわ　です。 2024年10月から地域別最低賃金が順次改定されます。全国の最低賃金は51円引き上げられ、全国平均時給は1,055円となりました。 全国最大の上げ幅は徳島県で、11月1日から896円から980円と、84円上がります。 最低賃金とは？最低賃金は、働く人々が生活できるだけの賃金を保証するための最低限の基準です（実際には生活費に不足することが多いですが）労働者と使用者の双方が最低賃金に対する理解を深め、適切な運用が求められます。最低賃金に含まれない手当や賃金 最低賃金の計算において、特定の手当や賃金は除外されます。具体的には以下の賃金です。（１）臨時に支払われる賃金（例: 結婚手当） （２）賞与 （３）時間外割増賃金 （４）休日割増賃金 （５）深夜割増賃金 （６）精皆勤手当、通勤手当、家族手当 特に、時間外賃金が最低賃金に含まれないことは見落とされがちです。こういった賃金を除くのは、労働者が通常の労働時間内で最低賃金以上の賃金を定期的に受け取るべきである、という原則に基づいています。最低賃金の計算最低賃金の計算は賃金形態に応じて異なります。 以下に代表的な計算方法を示します。 時間給制 時間給≧最低賃金額（時間額） 日給制 日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額） 月給制 月給 ÷ 1箇月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額） 出来高払制 出来高払制で支払われた賃金を労働時間で割り、最低賃金額と比較します。 組み合わせ 基本給が日給制で手当が月給制の場合、それぞれを時間額に換算し合計して、最低賃金と比較します。 産業

社会保険の適用拡大や最低賃金の上昇により、事業主にとって労務費の増加は避けられない課題となっています。一方で、助成金・補助金制度の多くは「賃上げ」を条件としたり、賃上げに対するインセンティブを設けています。最低賃金上昇の背景と今後の展望（私見ですが・・） ・政府は2029年までに最低賃金1,500円を目標に掲げており、国際的な水準との比較からも、今後も政策的な賃上げは続くと思われます。 ・中小企業向けの賃上げ支援策（助成金・補助金）は「当面」継続されると思いますが、徐々に縮小化されるのではないでしょうか？ ・労働人口の減少に伴い、人材の流動化・リスキリング政策も進行中。つまり、政策に適応できない業種・企業は淘汰され、労働力は成長分野へ再配置されるというシビアな構造転換が進んでいくと思われます。 ＊実は雇用保険制度の改正などからも、こうした流れが読み取れるんです。 ・よって、助成金・補助金の支援は今後徐々に縮小される可能性が高く、「今」活用できるものは活用し企業体力をつける正念場とも言えるでしょう。

お客様から、こんなお声をいただくことがあります。 「うちは最低賃金より高い水準で賃金を払っていて、最低賃金に合わせた昇給じゃないから助成金は関係ないよ」 「助成金の手続きは難しそうだから、設備投資は全て自腹だよ」 …ちょっと待ってください。それ、本当にもったいないかもしれません。ある企業様の事例でご紹介します（少し前のブログの修正のため、最低賃金は2024年がベースです）最低賃金：1,055円（2024年）企業様の賃金：1,200円 毎年20円〜30円の昇給を継続中（今後も同様の方針） たしかに、2010年〜2019年の最低賃金上昇幅は加重平均で7円〜27円程度。企業の昇給方針と大きな差はありませんでした。 しかし、最近の傾向は違います。 2024年：＋51円（全国加重平均）2025年：＋66円（全国加重平均） この企業様が、このまま毎年25円程度の昇給を続けた場合、最低賃金の上昇に追いつかず、4年後には「最低賃金割れ」になる可能性があります。 しかも毎年の昇給25円は、助成金の対象外で全額会社負担です従業員10人でシミュレーションしてみると… 1) 従来通りの昇給（25円アップ）25円 × 8時間 × 21日 × 12ヶ月 = 50,400円／人 50,400円 × 10人 = 504,000円（会社負担） 2) 助成金対象の昇給（3%アップ＝36円） *助成金の対象には最低のアップ率があります。36円 × 8時間 × 21日 × 12ヶ月 = 72,576円／人 72,576円 × 10人 = 725,760円（会社負担） キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース） 40

こんにちは南仙台の父です。政府方針として最低賃金改定が行われ、1,500円を目標に毎年引き上げが行われています。一方で様々な要因によるインフレも進行し、可処分所得への影響も年々大きくなっているといわれています。中小企業や店舗の経営にも大きな影響を与える中で人手不足も加速しており、人手不足による倒産も珍しくありません。果たしてインフレ対策に賃上げ効果は期待できるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、正義のカードの正位置が出ています。正義のカードの正位置は公平や均衡、両立や正当、調和やバランスといった意味があります。これからも確実にインフレ傾向は続き、景気によるインフレというよりも物不足が人手不足や地政学的な問題で進行することになります。そうした中では避けられず、対応する形で人件費も上げざるを得ない状況になります。そのため、均衡を取るために賃金の上昇も避けることはできず、経済的に厳しいながらもこの動きを変えることはできません。コストダウンの要求も当然のことながらありますが、経済モデル維持のためには抗うこともできず、従来のような人件費を抑制したようなコストダウンモデルは衰退することになり、技術的・革新的なコストダウン手法が取れない産業は確実に落ちることになります。経済としては景気の動向とは別に社会構造的なところから流れが変わっており、企業もより社会適合を求められる形になって中小を含む賃金上昇の流れは変わりません。最終的に1,500円を超えるレベルに目標が変わる可能性も十分にあります。次に環境条件ですが、皇帝のカードの逆位置が出

こちらのサービスは西洋の魔法使いの中で秘儀とされている各曜日にある言葉を唱えることで繁栄・豊かさを自分のものとしていこうという秘密の祈りとなっています。西洋秘儀の面白いところは神道や密教と違い技がシンプルで難しいものではなく使いやすいという特徴があります。魔法という名のつく通りその力は折り紙付きでなおかつ富や豊かさは基本スペックとなっているのでまずはここからクリアしていくと西洋秘儀は面白くなっていくと思います。リピーター様からのご依頼で専用ページにて出品しようと思っていたのですがより多くの方に一日も早く繁栄と豊かさが訪れるよう通常の出品サービスとさせていただきました。多くの方に活用いただけますと幸いです。

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回はこのところ毎年のように上昇する最低賃金を取り上げてみました。インフレによる物価高の影響もあり、今後も国際情勢の影響で更に輸入品を中心とした価格上昇、国内でも物流費や原材料費の上昇による物価上昇は避けられそうにありません。そうした中で政府・自民党も経済団体に対して賃上げ要請を行っています。その上で底辺の底上げも含めた最低賃金引上げも念頭にありそうです。さて、2024年も最低賃金の引上げは行われるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、吊るされた男のカードの逆位置が出ています。吊るされた男のカードの逆位置は徒労や投げやり、限界や自業自得、欲望に負けるといった意味があります。このワードを見ると引上げはなさそうに見えますが、実は逆の目に出ると解釈すべきでしょう。政府・自民党もこの経済状況下では国民の支持を得られないことは重々承知しており、秋には選挙も控える中で大手企業だけでなく中小企業などの水準を上げるには最低賃金引上げはやむなしというのが本年です。また、税収確保や税控除の変更など、更には労働年齢の引き上げなども頭の中にはあります。禁断の手というよりも、もはや常套手段としてこのカードを切らざるを得ないという解釈が正しいと思います。今後の物価動向もありますが、昨年と同じレベルの引上げは必至となります。次に環境条件ですが、戦車のカードの逆位置が出ています。戦車のカードの逆位置は暴走や失敗、焦りや挫折、狭い視野や停滞といった意味があります。上げざるを得ないのは仕方ありませんが、賃金

皆様、こんにちは。 日に日に涼しさを増してきましたね。 夜は半袖に一枚羽織って丁度良いかな?と思うようになりました。 昨日の日経平均が600円近く下げましたが、上がれば下がるのであまり気にしていません。 それよりも円相場が1ドル150円を突破するかも?の方がよほど気になります。 最低賃金は辛うじて上がった一方で、増税と物価高で生活に余裕が全くない人達が増えるのは目に見えています。本業以外にも収入を得る手段を幾つか持つべきなのは待ったなしです。 明日どうなるか誰にも分からない状況の中であっても、やるべきことを淡々と行っていけば少しずつ改善できるものです。 今日の余計な一言:状況に合わせて変化をすれば怖いものは少なくなる。

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は日本の平均最低賃金が1,500円になるかを占ってみました。政府も賃上げによるインフレからの影響抑制や経済の活性化のため、最低賃金の引上げも重要施策として考えています。そんな中で昨年秋に1,072円まで東京の最低賃金が上がってきました。国際的な経済感覚では1,500円程度まで最低賃金の引上げを日本として取り組むべきとの意見もあります。まだ大きな開きがある中で、東京ではなく日本の平均最低賃金が1,500円にまで引き上げられることは可能なのかを占ってみました。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、審判のカードの逆位置が出ています。審判のカードの逆位置は行き詰まりや再起不能、挫折や過去の栄光といった意味があります。審判のカード自体に復活や結果、更に改善や発展といった意味があるので、日本経済の本来の位置付けとしてあるべき姿への成長は難しいことを暗示しており、平均最低賃金を1,500円にまで引き上げるだけの実力も裏付けもないことを意味します。現時点では日本が地力で経済の力を高めて、成長型の経済モデルを復活させていくことはほぼ困難であることは間違いなさそうです。現状は国際的なインフレ傾向やITビジネスの停滞など、様々な要因がある中で準戦時的な経済体制に入る入り口にあります。そういう実態では日本の持つ民生による経済の力はあまり効力を発揮できない状態にあります。今後もこうした状況は継続するようで、日本が経済力を民生に頼る限りは期待が難しいということになります。次に環境条件ですが、皇帝のカードの正位