占ってみた 大幅な最低賃金アップはインフレ対策として効果を上げるか

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こんにちは南仙台の父です。
政府方針として最低賃金改定が行われ、1,500円を目標に毎年引き上げが行
われています。
一方で様々な要因によるインフレも進行し、可処分所得への影響も年々大き
くなっているといわれています。
中小企業や店舗の経営にも大きな影響を与える中で人手不足も加速しており
、人手不足による倒産も珍しくありません。
果たしてインフレ対策に賃上げ効果は期待できるのでしょうか。

写真は鑑定の結果となります。
左側が結果、右側が環境条件となります。

まず結果ですが、正義のカードの正位置が出ています。
正義のカードの正位置は公平や均衡、両立や正当、調和やバランスといった
意味があります。
これからも確実にインフレ傾向は続き、景気によるインフレというよりも物
不足が人手不足や地政学的な問題で進行することになります。
そうした中では避けられず、対応する形で人件費も上げざるを得ない状況に
なります。
そのため、均衡を取るために賃金の上昇も避けることはできず、経済的に厳
しいながらもこの動きを変えることはできません。
コストダウンの要求も当然のことながらありますが、経済モデル維持のため
には抗うこともできず、従来のような人件費を抑制したようなコストダウン
モデルは衰退することになり、技術的・革新的なコストダウン手法が取れな
い産業は確実に落ちることになります。
経済としては景気の動向とは別に社会構造的なところから流れが変わってお
り、企業もより社会適合を求められる形になって中小を含む賃金上昇の流れ
は変わりません。
最終的に1,500円を超えるレベルに目標が変わる可能性も十分にあります。

次に環境条件ですが、皇帝のカードの逆位置が出ています。
皇帝のカードの逆位置は横暴や傲岸不遜、身勝手や傲慢、無責任といった意
味があります。
インフレが進行する中では賃金も上げなければ経済は回りません。
人件費が大きく占める産業では頭の痛い問題ですが、今後は一定の労働人口
を維持することも難しくなる中で、購買力も大きく落ちる形になります。
賃金の抑制や人件費によるコストダウンはむしろ企業の力を削いで早く息絶
えることを求めることにもなります。
物理的なコストダウンや価格のアップ、適正な利潤追求は本来の資本主義経
済の基本ですが、どうしても日本の産業構造では搾取的な手段による成り立
ちもあって、こうした流れにうまく適合しにくい構造もあります。
そんな中で無理強いをしても意味もなく、どう適応していくかが大きな課題
となることは間違いありません。
社会経済の大きな転換点を迎えている状況にあり、新たな社会経済構造に適
応できないことは産業が絶えることを意味します。
企業も自身が生き残るための賃金改定であることを自覚し、それを前提とし
て売上げや利益を上げる構造の変化が求められます。
そうでない限りは今後は企業の選別も始まり、大手であっても厳しい状況が
待ち受けることになります。
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