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🧴自治体のふるさと納税の担当者向けコラムvol.6「無名だがすごい成功事例(滋賀県野洲市)」2022年の税収額トップ100にものらないが、すごいのが滋賀県野洲市2020年と2022年の順位比較で日本一ジャンプアップした市である2020年はほぼ最下位(1757位)近かったのに、いまやトップ200の自治体に一番人気の商品は「P&Ｇ」のSK-IIシリーズ 高所得者が奥さんに買う用途で大人気 2021年末に滋賀県野洲市にP&Ｇ社は世界唯一のSK-IIの工場を新設し、出品開始2022年は注文が殺到し、一気にジャンプアップ 有名企業・老舗企業がある自治体様「人気商品を作る工場がある自治体はめちゃくちゃチャンス」です！広告費もメーカー負担ですしね😃（TVCMなどをしてくれるので）ここまで読んでいただきどうもありがとうございました。ふるさと納税コンサルのサービス、出品開始しました。まずはお試しコースから！

🍖自治体のふるさと納税の担当者向けコラム vol.4「名古屋市の戦略を分析」 ふるさと納税市場が拡大するにつれ、当然税の流出の金額は大きくなります。同じネットで戦うわけなので、小さな自治体の方が流出金額は少ない分、収益の方が高くなるチャンスです。そんな中、2022年は名古屋市が前年比279％で14位まで大躍進！その躍進の秘密は・・・商品数の大拡充！ なんと商品数を2021年に25倍にし、約700越えに。 今では1,000を越えます ネットであることを活かし、商品数を増やし面を拡大。 超有名返礼品はないけれど多様なニーズに応えることができますネットだからこそ店頭陳列のスペース代など不必要。ネットの強みをとことん活かしたことがポイントであり時間をかける努力をしたのです。「商品数を増やす」これは、どこの自治体でもできることです。ＡやＢやＣなどの商品を３つ出すのは大変ですがＡ・・・10,000円Ａ’・・・50,000円Ａ”・・・100,000円など容量を分けて出品するだけでも面は広がります。名古屋市も同じ商品の容量違いを多数出品しています商品出品始めました本気の自治体様と出会えますように・・・以上、読んでいただきどうもありがとうございました！

　区役所や市役所の仕事内容は多岐にわたります。住民の転居手続き、国民健康保険、年金、介護保険などの手続きから、市や区の議会運営、選挙があれば選挙の運営、小中学校の管理などなど、まさに私たちの生活を取り巻く色々なことが仕事の対象になります。 　このように、広範囲にわたる業務について、ようやく覚えてきたなと思った頃に異動となります。だいたい、主事や主任で４～５年、主査や係長級以上になると２～３年で異動するようになります。 　民間の企業でも部署異動はあるとおもいますが、これだけ頻繁に、しかも従前の業務内容とは全く異なる部署に異動になるという環境はそう多くはないのではないでしょうか。 　このような特殊な仕事環境にはやはり向き・不向きがあるように思います。私の思う、「自治体職員に向いている人・向いていない人」について書いてみようと思います。 【自治体職員に向いている人はこんな人】・ついついおせっかいをやいてしまう人 →自治体にはいろいろな困りごとで相談にみえる住民が多く来所します。その悩みの内容はそれぞれ十人十色で、中には説明がうまくできない方もいらっしゃいます。そういった方々に寄り添って、話を傾聴し、どのような制度が利用できるかを説明しなくてはなりません。なかには病気や様々な理由から、制度の内容が理解できなかったり、納得できないと怒りだしたり泣き出してしまう人もいます。まさに、「いろいろな人がいる」ので、その方の理解力やペースに合わせての説明も求められます。 　相手の立場で考え、「これは大丈夫かな？」「こっちは大丈夫かな？」という具合にあれこれと少しおせっかいなほどに気を使える人は窓口

自治体のふるさと納税の担当者向けコラムvol.10「10月からの経費5割ルールについての考え方」 10月からこれまで経費としていなかったものも明確に経費として認められました この制度変更での対応で、結果が真っ二つに分かれます。1.価格の維持を目指す(経費を削減) 2.価格の値上げをする(値上げをする) 勝つ自治体は↓↓↓「どちらもし、差別化戦略」 制度変更に限らず、価格は上がっていく時代 いずれ他の自治体との「差別化」を考えなければならない 差別化の例として たとえばもともと自治体で「ホタテ10,000円→1袋に1kg」も入ってる自治体を出していたとする他の自治体でも「ホタテ10,000円→1袋に1kg」入ってる返礼品があり選ばれるために、なんとか経費を削減を考え、価格を維持しようとする自治体が多い。私だったら経費分を値上げし、数量も減らす。ただし、便利さという軸を追加する具体的には11,000円に値上げして、900ｇにする900gだけど3つの袋に個包装に分かれていて主婦にとって便利な「冷凍庫のスペースがかさばらず、使いたい分だけを開封する使い勝手の良い返礼品」を開発します😃 「価格に対する量のユニットプライス部門」で１位を取るだけが１位になるためのランチェスター戦略ではありません。「価格８０点、便利さ８０点」の商品が世になければそれは消費者にとってはオンリーワン。”１位”として選ばれるようになるのです。読んでいただきどうもありがとうございました。お知らせがあります。商品の出品はじめました。返礼品開発のアドバイスが最も得意です。

自治体のふるさと納税の担当者向けコラム vol.8「勝ち癖と勝ち組思考を作る」 ふるさと納税市場は、全体感で見ると前年比115%〜120%で推移も 勝っている自治体と負けている自治体の二極化が激しい。 30を超える各自治体のデータと担当者の話を聞くと、この問題の大きな根本の原因は、、 実は、ふるさと納税に対する 自治体の市長(町長)と担当者の考え方によるものです もしかしたら耳が痛い話かもしれません。ですが、勝っている自治体の担当者は、その通りだと共感していただけることと思います。 勝っている所は、「次は何を工夫しよう」と考え 負けている所は、「何をやっても負けるから何もやらない」と考えている 私がご支援すると「伸び代は負けている方がある」のですが「実際に伸びるのは勝っている所」です😅

みなさん、こんにちは。 私は、地方都市で18年ほど広告制作に携わっているプロモーションプランナーのKYと申します。よろしくお願いします。 今回の記事では地方の広告制作会社勤務の私が、プロポーザルでの勝率を『4割→8割へ』劇的にアップさせたポイントについてお話していきたいと思います。 【筆者の経歴】大学を中退後デザイン系の専門学校を経て、地域情報誌発行会社での紙面デザイン業務、広告代理店の営業、そして現職である広告制作会社のプロモーションプランナーへ。現職について18年、前職を合わせると22年くらい広告制作の仕事を行っています。■プロポーザルとは？プロポーザル(方式)とは、自治体や官公庁が発注先の企業・団体を選ぶための方法の１つで、複数の企業・団体の中から最も優れた提案をした企業を契約の候補者として選定する方式になります。プロポーザル(方式)には「公募型」と「指名型」があり、公平性が高く多くの案件で採用されている「公募型プロポーザル」と、専門性が高かったり、参加者に特定の条件を持たせたい場合に採用される「指名型プロポーザル」があります。■プロポーザルの仕組みを知る多くの自治体が公示するプロポーザルはおおよそ以下の流れでその内容（仕様や予算）が決まります。①前年度に自治体の担当部署でプロポーザルの大枠が決まる②その部署で普段付き合いのある企業・団体複数社に対し、参考見積を提出させる③提出された参考見積をもとに事業予算を決定し、来年度予算として計上する④予算が確定する⑤今年度事業としてプロポーザルが公示される⑥コンペを行う⑦優秀な提案をした事業者が受託するといった流れが一般的になりま

みなさん、こんにちは。プロモーションプランナーのKYです。今回の記事では、地方自治体で今後予算が付く可能性の高い案件を解説していきたいと思います。早速ですが、今後数年以上継続して予算がつくと思われるのは「脱炭素（カーボンニュートラル）事業」「移住・定住（婚活も含む）事業」の2つです。それぞれ解説します。まず「脱炭素事業」に関してです。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これに伴い、国内の各自治体でも2050年（または、2030年の新たな野心的な排出削減目標）に向けた様々な取り組みや施策のために予算がついています。目標が2050年（または2030年）と長期的な取り組みになるため、継続した予算化が行われると思われます。また、この事業は特に国からの補助金も多く出るため様々な自治体がそれなりの予算で公示を上げています。つぎに「移住・定住（婚活）」事業についてです。日本は未曽有の少子高齢化社会に突入しており、2024年のの出生数は、前年比5.8％減の68.5万人になる見通しです。都市部などは、まだ実感がわかないかもしれませんが、例えば秋田県では２３年に秋田県内で生まれた新生児の数は３６１１人で１７年連続で過去最少を更新しました。なかなか危機的な状況です。そのため、特に地方自自体は労働者人口の確保と新生児の出生が緊急の課題となっており、そのための予算がついている状況です。

最近すっかり希薄になっているご近所関係。しかし、そのすきを狙って孤独な老人を引き込もうとする犯罪が絶えません。正式名称はわからないのですが、特定の集団に引き込もうと人間関係を壊そうとしたり、びっくりするような破壊集団が存在するのです。そして野放しになっています。警察の前段階の組織に相談に乗ってもらったり、地域の様子を見ておいてもらわないと犯罪の温床になりかねない気がします。清掃活動でもいいし、花を植えたりするボランティアでも子供と遊ぶようなものでもなんでもいいんですが、月一度参加くらいで交代で見回りするような地域活動があったほうがいいのではないかなと思いました。人の目が届いていますというアピールも兼ねて。あなた達のこと見ていますよと。どうでもいいのですが、都会以外は自分の地域外から来た人って一発でわかりますよね。服装他が少し違うのです。

補助金・助成金の基本情報補助金と助成金の違いとは？　補助金と助成金は似たような性質を持っていますが、目的や受給条件に違いがあります。補助金は、主に事業や活動に対する具体的な費用を支援するために交付されるもので、多くの場合、競争性が高く審査を通過する必要があります。また、成果目標を達成した上で報告義務が課せられる場合もあります。一方、助成金は比較的受け取りが容易で、基本的には予算の範囲内で支給され、審査がそれほど厳しくない場合が多いです。たとえば、中小企業向けの創業支援金や、個人向けの教育助成金がその代表例です。対象となる事業や個人の特徴　補助金や助成金は、全国の地方自治体や国が提供するもので、特定の条件を満たした事業者や個人を対象として支給されています。例えば、中小企業の設備投資や人材育成に利用できる補助金、地域経済の活性化を目的とした観光業支援金、子育て家庭や高齢者向けの助成金など、幅広い分野をカバーしています。また、特定の資格や業種に限ったものもあり、自治体や事業内容に応じて詳細が異なります。自分の事業がどのような支援に該当するかを調べることが重要です。どうして地方自治体が補助金を提供するのか　地方自治体が補助金を提供する理由は、主に地域経済の活性化や住民サービスの充実、地方創生を目的とした取り組みの一環として挙げられます。例えば、地域内の小規模事業者を支援することで雇用を拡大したり、観光業を支援することで来訪者を増やし地域の収入を増加させたりする狙いがあります。また、環境保護や少子化対策、高齢化社会対応といった社会的課題にも取り組むため、特定のプロジェクトや対策に使える補

企業誘致ばかり進める地方自治体　私は公務員を退職した。ひと昔前に公務員試験をパスした私は順調に勤務していたが、そのうっ憤は募る一方。なぜなら、公務員として働く意義が見い出せなくなってきたためだ。　今回は「働く場所」がテーマ。読者のみなさんは、自宅近くに雇用してくれる企業がたくさんあると嬉しいだろうか？ほとんどの方の答えが、「YES」だろう。そんな大多数の民意や世論をくみ、各地方自治体は企業誘致に躍起になる。当然ながら、我々の地方税を「誘致補助金」として多額に注ぎ込んでいる。　自治体は企業をたくさん誘致し、地元に働く場所を確保する。そうすれば人口流出を防ぐことができ、自治体内は栄えていくという「ひと昔前の理屈」だ。　しかし、自治体の企業誘致を取り巻く状況は、大きく様変わりした。多くの自治体でも気づいているはずなのだが、このままでは次の時代に舵をきることはできないようだ。企業に対する見方が変わる　企業が何年続くかを示す「企業寿命」という数値がある。業種によっても異なるが、現在は約30年と言われている。1955年時点で企業寿命は75年だったので、間違いなく短くなってきている。情報化で社会発展のスピードが上がり、企業の生まれ変わりも盛んになっているのだ。さらに国税庁の調査では、企業が続く確率は10年で6.3％、30年で0.21％になる。つまり自治体が補助金を大枚はたいて誘致した企業は、昔ほど存続しない状況になっている。 自治体の住民として何を求めるか　今回の記事は、企業誘致にまつわる地方自治体の思考停止状況を解説する。「企業誘致が、最善の雇用政策である」と、半世紀ほど盲信しているマヌケ

経済産業省による中小企業・個人事業主向けの事業継続を目的とした「持続化給付金」の申込受付はご存じの通り5/1からオンラインにて開始されましたが、各地方自治体や関連機関による独自の支援制度が発表されています。仙台市による独自制度は下記の通りとなっています（5/1現在）①感染症の拡大防止に関する協力金【40万円】緊急事態宣言に基づく県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力している仙台市内で施設（飲食店・物販店や宿泊施設）を運営する事業者向け。※市内に2事業所以上場合80万円②商店街魅力向上支援事業【50万円※上限】新型コロナウイルス感染症により売上減少などの影 響を受けている商店街が、一体となって魅力発信・売上向上に緊急的に取り組む場合に事業費の一部を助成。③市内中小企業等の事業継続に向けた支援金【20万円】新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上 が前年同月比で50％以上減少した市内に本社・本店を有する中小企業・個人事業者等を対象にした支援金。なお、国の「特別定額給付金事業」、つまり国民ひとり当たり一律10万円の支給に関して仙台市では5月中旬からオンライン及び郵送申請が始まるそうです。おそらく実際の支給は5月下旬から6月上旬になるようです。普段は地方自治体のホームページは御覧にならない方が多いかもしれませんが、この数か月は県や市、区などこまめにチェックした方が良いと思います。

みなさん、こんにちは。プロモーションプランナーのKYです。今回の記事は「空から金が降ってきた案件」についてです。私がやっている「プロモーション企画・制作業務」は、企業や官公庁・自治体の施策立案や制作にかかる事業であるため、ほとんどが初めに予算がきまっており、その中でどれだけ面白くて効果的な施策を行えるかということが基本になります。そのため、コンサートなどの有料催事を主催する「興行」と違い、一攫千金的なことはほぼ無く、日々地味な作業をコツコツと積み重ねている状況です。私がこの業過に入って約20年近くになりますが、“デカい山で当てた“的なことはほぼ記憶にありません。私（40代半ば）より15歳以上上の世代の方々はそんなデカい山がいくらかはあったようですが、私は全くそんな案件とは無縁で過ごしてきました。が、近年周辺で大きく儲かったという話が１件だけあります。それは、「新型コロナワクチン接種の運営」などのコロナ関連事業です。私はほぼこの事業にかかわることはなかったのですが、運営を受託していた会社はワクチン接種会場の運営を行うことで、10年分以上の儲けが出たということでした。コロナ関連事業に関してい言えば、もともと社会が不安定になった中で行われた事業であるため、なんとも手放しで喜べない側面もあったりしますが、実際のところこれで何とか首の皮がつながったという広告制作会社も多くありました。私がここ20年くらいで見聞きしたのはその程度です。ですので、小さくコツコツというのが地方の広告制作会社の基本的な稼ぎ方になります。

・全国の自治体の耐震改修促進計画の策定状況は98％ ・共同住宅向け改修補助の整備率は36.2％ ・耐震に対して意識が高いのは愛知、滋賀、和歌山、高知、徳島！計画策定率はもちろん１００％だし、改修補助、耐震診断補助も１００％ ・案外、東京は低くて７７．４％ 近い将来、大きな地震が来るんではないか！？と予想されている昨今、行政としては１００％の策定率を目指している耐震改修促進計画ですが、なかなか予算の兼ね合いもあるのでしょうが、補助の整備については進まない状況です。 今後の方向性については、地方公共団体に対しては、策定した耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進や補助制度の活用等、引き続き積極的な取り組みを促すこととしています。

こんにちは。 スピリチュアルHappyコンサルタント の Lemongrass KIYOです。 上級心理カウンセラー マインドフルネススペシャリスト フラワーアレンジメント講師 数秘術鑑定士 タロットリーダー として、 Happyコンサルティングで 日々、皆様に愛と幸せをお届けしています♥なるべく、政治的なことを書くことは、避けようと思っていますが、今のコロナ禍における日本政府に対して、満足している人はどれぐらいいるのだろうか？と思い、私も思うところを書くことにしました。良く、この頃比較されるのが、NYのコロナ対策と日本のコロナ対策ですが、アメリカの州＝都道府県と思われている方も多いのではないでしょうか？実は、全く別なものと言えます。日本では国が定めた憲法、法律が基本的に、全都道府県にも適応されますが、アメリカでは州独自の法律や憲法が存在します。つまり、その州独自の法律が作れるのです。アメリカのドラマや映画などを見ていると、隣の州に逃げて、法を免れたりするシーンなどもありますよね。私が何を言いたいのかと言うと、この頃、ニュースを見ていると、官房長官のコメントはあるかも知れませんが、首相のコロナに対する正式な記者会見はありませんよね。それは、緊急事態宣言を発令する状況ではないと、政府が考えているからかもしれませんが、官房長官や首相のコメントにおいても、「それは各自治体、知事の指示に」のような発言があり、私は、それって地方自治体に任せ過ぎなのでは？と思います。GO TO トラベルで国民が移動することを国が推奨している中で、コロナ対策は各自治体に任せる、というのには、矛盾、無理が