すべてのカテゴリ

企業誘致ばかり進める地方自治体　私は公務員を退職した。ひと昔前に公務員試験をパスした私は順調に勤務していたが、そのうっ憤は募る一方。なぜなら、公務員として働く意義が見い出せなくなってきたためだ。　今回は「働く場所」がテーマ。読者のみなさんは、自宅近くに雇用してくれる企業がたくさんあると嬉しいだろうか？ほとんどの方の答えが、「YES」だろう。そんな大多数の民意や世論をくみ、各地方自治体は企業誘致に躍起になる。当然ながら、我々の地方税を「誘致補助金」として多額に注ぎ込んでいる。　自治体は企業をたくさん誘致し、地元に働く場所を確保する。そうすれば人口流出を防ぐことができ、自治体内は栄えていくという「ひと昔前の理屈」だ。　しかし、自治体の企業誘致を取り巻く状況は、大きく様変わりした。多くの自治体でも気づいているはずなのだが、このままでは次の時代に舵をきることはできないようだ。企業に対する見方が変わる　企業が何年続くかを示す「企業寿命」という数値がある。業種によっても異なるが、現在は約30年と言われている。1955年時点で企業寿命は75年だったので、間違いなく短くなってきている。情報化で社会発展のスピードが上がり、企業の生まれ変わりも盛んになっているのだ。さらに国税庁の調査では、企業が続く確率は10年で6.3％、30年で0.21％になる。つまり自治体が補助金を大枚はたいて誘致した企業は、昔ほど存続しない状況になっている。 自治体の住民として何を求めるか　今回の記事は、企業誘致にまつわる地方自治体の思考停止状況を解説する。「企業誘致が、最善の雇用政策である」と、半世紀ほど盲信しているマヌケ

自治体のふるさと納税の担当者向けコラムvol.10「10月からの経費5割ルールについての考え方」 10月からこれまで経費としていなかったものも明確に経費として認められました この制度変更での対応で、結果が真っ二つに分かれます。1.価格の維持を目指す(経費を削減) 2.価格の値上げをする(値上げをする) 勝つ自治体は↓↓↓「どちらもし、差別化戦略」 制度変更に限らず、価格は上がっていく時代 いずれ他の自治体との「差別化」を考えなければならない 差別化の例として たとえばもともと自治体で「ホタテ10,000円→1袋に1kg」も入ってる自治体を出していたとする他の自治体でも「ホタテ10,000円→1袋に1kg」入ってる返礼品があり選ばれるために、なんとか経費を削減を考え、価格を維持しようとする自治体が多い。私だったら経費分を値上げし、数量も減らす。ただし、便利さという軸を追加する具体的には11,000円に値上げして、900ｇにする900gだけど3つの袋に個包装に分かれていて主婦にとって便利な「冷凍庫のスペースがかさばらず、使いたい分だけを開封する使い勝手の良い返礼品」を開発します😃 「価格に対する量のユニットプライス部門」で１位を取るだけが１位になるためのランチェスター戦略ではありません。「価格８０点、便利さ８０点」の商品が世になければそれは消費者にとってはオンリーワン。”１位”として選ばれるようになるのです。読んでいただきどうもありがとうございました。お知らせがあります。商品の出品はじめました。返礼品開発のアドバイスが最も得意です。

自治体のふるさと納税の担当者向けコラム vol.8「勝ち癖と勝ち組思考を作る」 ふるさと納税市場は、全体感で見ると前年比115%〜120%で推移も 勝っている自治体と負けている自治体の二極化が激しい。 30を超える各自治体のデータと担当者の話を聞くと、この問題の大きな根本の原因は、、 実は、ふるさと納税に対する 自治体の市長(町長)と担当者の考え方によるものです もしかしたら耳が痛い話かもしれません。ですが、勝っている自治体の担当者は、その通りだと共感していただけることと思います。 勝っている所は、「次は何を工夫しよう」と考え 負けている所は、「何をやっても負けるから何もやらない」と考えている 私がご支援すると「伸び代は負けている方がある」のですが「実際に伸びるのは勝っている所」です😅

🧴自治体のふるさと納税の担当者向けコラムvol.6「無名だがすごい成功事例(滋賀県野洲市)」2022年の税収額トップ100にものらないが、すごいのが滋賀県野洲市2020年と2022年の順位比較で日本一ジャンプアップした市である2020年はほぼ最下位(1757位)近かったのに、いまやトップ200の自治体に一番人気の商品は「P&Ｇ」のSK-IIシリーズ 高所得者が奥さんに買う用途で大人気 2021年末に滋賀県野洲市にP&Ｇ社は世界唯一のSK-IIの工場を新設し、出品開始2022年は注文が殺到し、一気にジャンプアップ 有名企業・老舗企業がある自治体様「人気商品を作る工場がある自治体はめちゃくちゃチャンス」です！広告費もメーカー負担ですしね😃（TVCMなどをしてくれるので）ここまで読んでいただきどうもありがとうございました。ふるさと納税コンサルのサービス、出品開始しました。まずはお試しコースから！

🍖自治体のふるさと納税の担当者向けコラム vol.4「名古屋市の戦略を分析」 ふるさと納税市場が拡大するにつれ、当然税の流出の金額は大きくなります。同じネットで戦うわけなので、小さな自治体の方が流出金額は少ない分、収益の方が高くなるチャンスです。そんな中、2022年は名古屋市が前年比279％で14位まで大躍進！その躍進の秘密は・・・商品数の大拡充！ なんと商品数を2021年に25倍にし、約700越えに。 今では1,000を越えます ネットであることを活かし、商品数を増やし面を拡大。 超有名返礼品はないけれど多様なニーズに応えることができますネットだからこそ店頭陳列のスペース代など不必要。ネットの強みをとことん活かしたことがポイントであり時間をかける努力をしたのです。「商品数を増やす」これは、どこの自治体でもできることです。ＡやＢやＣなどの商品を３つ出すのは大変ですがＡ・・・10,000円Ａ’・・・50,000円Ａ”・・・100,000円など容量を分けて出品するだけでも面は広がります。名古屋市も同じ商品の容量違いを多数出品しています商品出品始めました本気の自治体様と出会えますように・・・以上、読んでいただきどうもありがとうございました！

　区役所や市役所の仕事内容は多岐にわたります。住民の転居手続き、国民健康保険、年金、介護保険などの手続きから、市や区の議会運営、選挙があれば選挙の運営、小中学校の管理などなど、まさに私たちの生活を取り巻く色々なことが仕事の対象になります。 　このように、広範囲にわたる業務について、ようやく覚えてきたなと思った頃に異動となります。だいたい、主事や主任で４～５年、主査や係長級以上になると２～３年で異動するようになります。 　民間の企業でも部署異動はあるとおもいますが、これだけ頻繁に、しかも従前の業務内容とは全く異なる部署に異動になるという環境はそう多くはないのではないでしょうか。 　このような特殊な仕事環境にはやはり向き・不向きがあるように思います。私の思う、「自治体職員に向いている人・向いていない人」について書いてみようと思います。 【自治体職員に向いている人はこんな人】・ついついおせっかいをやいてしまう人 →自治体にはいろいろな困りごとで相談にみえる住民が多く来所します。その悩みの内容はそれぞれ十人十色で、中には説明がうまくできない方もいらっしゃいます。そういった方々に寄り添って、話を傾聴し、どのような制度が利用できるかを説明しなくてはなりません。なかには病気や様々な理由から、制度の内容が理解できなかったり、納得できないと怒りだしたり泣き出してしまう人もいます。まさに、「いろいろな人がいる」ので、その方の理解力やペースに合わせての説明も求められます。 　相手の立場で考え、「これは大丈夫かな？」「こっちは大丈夫かな？」という具合にあれこれと少しおせっかいなほどに気を使える人は窓口

ＧＷを開けて待ち受けるもの、それは「五月病」。公務員に限らず、全社会人が憂鬱な季節ですよね。しかし、特にこの時期しんどいのは、４月に異動した方達ではないでしょうか。今回は、公務員が「異動」で受けるダメージについての記事を書きます。恐らく、所々で公務員以外の民間企業の異動でも当てはまるような内容もあるかと思います。公務員の異動＝転職並み！公務員の異動のダメージを簡単に言い表すのであれば、「転職」するようなものだと言えます。それくらい、異動先での仕事内容が変わるということです。特に事務職ならば、税金関係をやっていたのに次は土木工事を行う道路関係の部署に行ったり、次は議会事務局、福祉関係に回されたらまた道路に戻されたり、、。なんて人がたくさんいます。特に市役所では１～２年でそれくらい仕事内容がコロコロ変わるのを見てきました。つまり、10年で５回くらい転職するようなものです。知ってる人がいたり、共通の事務仕事などがあったりで本物の転職よりはマシですが、仕事内容の変化だけは転職並みです。ちなみに、化学職の場合は事務職ほどの変化はありませんが、やはり分野が変われば「転職並み」と言っても良いでしょう。例えば、廃棄物関係→水道関係や、工業支援→衛生関係など、民間企業ではあまり考えられないレベルでの分野の跨ぎ方です。「公務員の仕事は幅が広い」と言えば聞こえは良いですが、それだけ異動の度に新たな分野の仕事を覚えるのに苦労するということです。

化学職の仕事内容について、前回の「☆良い経験１☆」の記事の中で、私の経験した部署の紹介として少しだけお話をしました。今回は、良い経験第二弾です。化学職としての専門的な仕事内容以外の部分、つまり行政マンとしての仕事＝事務仕事についての経験をお話します。化学職でも事務の仕事はあります！公務員で化学の仕事と言えば、やはり水質検査などの分析業務を思い浮かべることが多いかと思います。しかし、前回の記事でも少し触れた「排水規制」の仕事は専門的な知識以上に、法律を頭に入れておくことが必要でした。その上で、届出や申請などの書類を事業者から受け取り、内容の審査や、その後必要な手続きを行うことになります。これらは、実際にやっていることは事務仕事が中心でした。（もちろん、立ち入り検査や測定業務のために現場に行くことも多かったです。）さらに、「地球温暖化対策」関連の業務だと、もはや事務職の方々と同じ仕事と言っても過言ではありませんでした。事務仕事①：文書事務では、具体的に事務仕事はどういったものだったのかお話しましょう。まず、書類を扱う仕事がありました。・有害物質を含む可能性のある排水を下水道へ流すという届出の審査・工場排水の水質検査を、分析業者へ委託する契約書（仕様書）の作成・庁内各部署に、節電を呼びかける通知文の作成など、書類と言ってもいろんな形の「文書」を扱います。・届出の審査　→　事業者が書いてきた「文書」を審査・契約書の作成　→　自治体側と受託業者との契約を「文書」で締結・通知文の作成　→　庁内の職員に向けて「文書」でお知らせそもそも、公務員全体の仕事の仕方として、「文書主義」というものがあ

今回は、地方公務員の化学職として働いて「良い経験」をした話の第一弾です。公務員はとにかく異動が多い！異動というものは、公務員でも民間でも、ある程度の規模の組織で働いていれば誰もが経験するものです。それでも私の経験上、公務員は移動が多過ぎる！自分自身、移動のペースとして１～２年の場合ばかりでしたし、周りの職員も同じでした。同じ部署に３年いれば、「あの人はこの部署長いなぁ」と思うくらいです。某県庁、某市役所にいて、どちらも異動ペースはこんなもんでした。自治体の規模にもよるかもですが、やはり地方公務員全般で異動は多いのだと思います。マイナー職種「化学職」は異動する部署も少ない！それでも、、化学職は担当する業務が限られるため、配置される部署の数も他の職種と比べて少ないです。そもそも、化学職自体の人数も少ないのです。それでも、異動の多さは他職種とほぼ変わりません！なぜ、化学職も例外なく異動が多いのかと言えば、私は次の３つが大きな理由だと思っています。①様々な業務に携わり、視野を広く持つようにするため。②異動希望者による玉突き。③関係業者との癒着防止。②、③は自然と異動が必要になる理由で、①の理由こそが今回「良い経験」をしたというお話そのものです。異動が多かったから、多くの経験を積むことができた自分が経験した業務は、大きく分けるとこんなかんじです。・排水規制（下水）・下水処理場で水質管理・浄水場で水質管理・地球温暖化対策私が勤めた期間は６年で、この４つの業務を経験することができました。４つと聞くと少ないかもですが、業務内容はこんな感じです。排水規制→法律に基づいて事業者を指導下水処理場→下

こんにちは。 スピリチュアルHappyコンサルタント の Lemongrass KIYOです。 上級心理カウンセラー マインドフルネススペシャリスト フラワーアレンジメント講師 数秘術鑑定士 タロットリーダー として、 Happyコンサルティングで 日々、皆様に愛と幸せをお届けしています♥なるべく、政治的なことを書くことは、避けようと思っていますが、今のコロナ禍における日本政府に対して、満足している人はどれぐらいいるのだろうか？と思い、私も思うところを書くことにしました。良く、この頃比較されるのが、NYのコロナ対策と日本のコロナ対策ですが、アメリカの州＝都道府県と思われている方も多いのではないでしょうか？実は、全く別なものと言えます。日本では国が定めた憲法、法律が基本的に、全都道府県にも適応されますが、アメリカでは州独自の法律や憲法が存在します。つまり、その州独自の法律が作れるのです。アメリカのドラマや映画などを見ていると、隣の州に逃げて、法を免れたりするシーンなどもありますよね。私が何を言いたいのかと言うと、この頃、ニュースを見ていると、官房長官のコメントはあるかも知れませんが、首相のコロナに対する正式な記者会見はありませんよね。それは、緊急事態宣言を発令する状況ではないと、政府が考えているからかもしれませんが、官房長官や首相のコメントにおいても、「それは各自治体、知事の指示に」のような発言があり、私は、それって地方自治体に任せ過ぎなのでは？と思います。GO TO トラベルで国民が移動することを国が推奨している中で、コロナ対策は各自治体に任せる、というのには、矛盾、無理が

経済産業省による中小企業・個人事業主向けの事業継続を目的とした「持続化給付金」の申込受付はご存じの通り5/1からオンラインにて開始されましたが、各地方自治体や関連機関による独自の支援制度が発表されています。仙台市による独自制度は下記の通りとなっています（5/1現在）①感染症の拡大防止に関する協力金【40万円】緊急事態宣言に基づく県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力している仙台市内で施設（飲食店・物販店や宿泊施設）を運営する事業者向け。※市内に2事業所以上場合80万円②商店街魅力向上支援事業【50万円※上限】新型コロナウイルス感染症により売上減少などの影 響を受けている商店街が、一体となって魅力発信・売上向上に緊急的に取り組む場合に事業費の一部を助成。③市内中小企業等の事業継続に向けた支援金【20万円】新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上 が前年同月比で50％以上減少した市内に本社・本店を有する中小企業・個人事業者等を対象にした支援金。なお、国の「特別定額給付金事業」、つまり国民ひとり当たり一律10万円の支給に関して仙台市では5月中旬からオンライン及び郵送申請が始まるそうです。おそらく実際の支給は5月下旬から6月上旬になるようです。普段は地方自治体のホームページは御覧にならない方が多いかもしれませんが、この数か月は県や市、区などこまめにチェックした方が良いと思います。

最近すっかり希薄になっているご近所関係。しかし、そのすきを狙って孤独な老人を引き込もうとする犯罪が絶えません。正式名称はわからないのですが、特定の集団に引き込もうと人間関係を壊そうとしたり、びっくりするような破壊集団が存在するのです。そして野放しになっています。警察の前段階の組織に相談に乗ってもらったり、地域の様子を見ておいてもらわないと犯罪の温床になりかねない気がします。清掃活動でもいいし、花を植えたりするボランティアでも子供と遊ぶようなものでもなんでもいいんですが、月一度参加くらいで交代で見回りするような地域活動があったほうがいいのではないかなと思いました。人の目が届いていますというアピールも兼ねて。あなた達のこと見ていますよと。どうでもいいのですが、都会以外は自分の地域外から来た人って一発でわかりますよね。服装他が少し違うのです。

・全国の自治体の耐震改修促進計画の策定状況は98％ ・共同住宅向け改修補助の整備率は36.2％ ・耐震に対して意識が高いのは愛知、滋賀、和歌山、高知、徳島！計画策定率はもちろん１００％だし、改修補助、耐震診断補助も１００％ ・案外、東京は低くて７７．４％ 近い将来、大きな地震が来るんではないか！？と予想されている昨今、行政としては１００％の策定率を目指している耐震改修促進計画ですが、なかなか予算の兼ね合いもあるのでしょうが、補助の整備については進まない状況です。 今後の方向性については、地方公共団体に対しては、策定した耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進や補助制度の活用等、引き続き積極的な取り組みを促すこととしています。

前回、☆良い経験１☆の記事では「異動が多いことで様々な経験を積むことができた」とお伝えいたしました。今回は、逆に「嫌な経験」としての異動のお話をします。お話の前に私個人として、異動によって経験が多く積めて良かった点がありましたが、組織としての異動と捉えるとどうなのか？というのが今回の観点です。ここでも私個人としてのお話が含まれますが、どちらかと言うと一緒に働いていた人達から聞いた経験や、その方達の異動を見ていて思ったことがメインになります。化学職の異動に限らず、職種関係なく、地方公務員の異動として見たお話になるかと思います。