地方自治体の耐震回収促進計画の策定状況は98％が策定済み 改修補助の整備率は36.2％にとどまる

・全国の自治体の耐震改修促進計画の策定状況は98％

・共同住宅向け改修補助の整備率は36.2％

・耐震に対して意識が高いのは愛知、滋賀、和歌山、高知、徳島！計画策定率はもちろん１００％だし、改修補助、耐震診断補助も１００％

・案外、東京は低くて７７．４％

近い将来、大きな地震が来るんではないか！？と予想されている昨今、行政としては１００％の策定率を目指している耐震改修促進計画ですが、なかなか予算の兼ね合いもあるのでしょうが、補助の整備については進まない状況です。

今後の方向性については、地方公共団体に対しては、策定した耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進や補助制度の活用等、引き続き積極的な取り組みを促すこととしています。