地方自治体で今後予算が付く案件は？

みなさん、こんにちは。

プロモーションプランナーのKYです。

今回の記事では、地方自治体で今後予算が付く可能性の高い案件を解説していきたいと思います。

早速ですが、今後数年以上継続して予算がつくと思われるのは

「脱炭素（カーボンニュートラル）事業」

「移住・定住（婚活も含む）事業」

の2つです。

それぞれ解説します。

まず「脱炭素事業」に関してです。

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

これに伴い、国内の各自治体でも2050年（または、2030年の新たな野心的な排出削減目標）に向けた様々な取り組みや施策のために予算がついています。

目標が2050年（または2030年）と長期的な取り組みになるため、継続した予算化が行われると思われます。また、この事業は特に国からの補助金も多く出るため様々な自治体がそれなりの予算で公示を上げています。

つぎに「移住・定住（婚活）」事業についてです。

日本は未曽有の少子高齢化社会に突入しており、2024年のの出生数は、前年比5.8％減の68.5万人になる見通しです。

都市部などは、まだ実感がわかないかもしれませんが、例えば秋田県では２３年に秋田県内で生まれた新生児の数は３６１１人で１７年連続で過去最少を更新しました。なかなか危機的な状況です。

そのため、特に地方自自体は労働者人口の確保と新生児の出生が緊急の課題となっており、そのための予算がついている状況です。