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みなさん、こんにちは。 私は、地方都市で18年ほど広告制作に携わっているプロモーションプランナーのKYと申します。よろしくお願いします。 今回の記事では地方の広告制作会社勤務の私が、プロポーザルでの勝率を『4割→8割へ』劇的にアップさせたポイントについてお話していきたいと思います。 【筆者の経歴】大学を中退後デザイン系の専門学校を経て、地域情報誌発行会社での紙面デザイン業務、広告代理店の営業、そして現職である広告制作会社のプロモーションプランナーへ。現職について18年、前職を合わせると22年くらい広告制作の仕事を行っています。■プロポーザルとは？プロポーザル(方式)とは、自治体や官公庁が発注先の企業・団体を選ぶための方法の１つで、複数の企業・団体の中から最も優れた提案をした企業を契約の候補者として選定する方式になります。プロポーザル(方式)には「公募型」と「指名型」があり、公平性が高く多くの案件で採用されている「公募型プロポーザル」と、専門性が高かったり、参加者に特定の条件を持たせたい場合に採用される「指名型プロポーザル」があります。■プロポーザルの仕組みを知る多くの自治体が公示するプロポーザルはおおよそ以下の流れでその内容（仕様や予算）が決まります。①前年度に自治体の担当部署でプロポーザルの大枠が決まる②その部署で普段付き合いのある企業・団体複数社に対し、参考見積を提出させる③提出された参考見積をもとに事業予算を決定し、来年度予算として計上する④予算が確定する⑤今年度事業としてプロポーザルが公示される⑥コンペを行う⑦優秀な提案をした事業者が受託するといった流れが一般的になりま

みなさん、こんにちは。プロモーションプランナーのKYです。今回の記事では、地方自治体で今後予算が付く可能性の高い案件を解説していきたいと思います。早速ですが、今後数年以上継続して予算がつくと思われるのは「脱炭素（カーボンニュートラル）事業」「移住・定住（婚活も含む）事業」の2つです。それぞれ解説します。まず「脱炭素事業」に関してです。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これに伴い、国内の各自治体でも2050年（または、2030年の新たな野心的な排出削減目標）に向けた様々な取り組みや施策のために予算がついています。目標が2050年（または2030年）と長期的な取り組みになるため、継続した予算化が行われると思われます。また、この事業は特に国からの補助金も多く出るため様々な自治体がそれなりの予算で公示を上げています。つぎに「移住・定住（婚活）」事業についてです。日本は未曽有の少子高齢化社会に突入しており、2024年のの出生数は、前年比5.8％減の68.5万人になる見通しです。都市部などは、まだ実感がわかないかもしれませんが、例えば秋田県では２３年に秋田県内で生まれた新生児の数は３６１１人で１７年連続で過去最少を更新しました。なかなか危機的な状況です。そのため、特に地方自自体は労働者人口の確保と新生児の出生が緊急の課題となっており、そのための予算がついている状況です。

先日、私の伴走サービスを利用されたお客様から「公募で勝ち抜いた」というご報告をいただきました！とても嬉しいです。自治体の公募では、提案内容だけではなく実績や信頼性もチェックされます。そのような選抜で勝てたのは、お客様の日々の事業活動の成果だと思います。提案書の企画構成について、当方のレクチャーやサポートが少しでもお力になれたなら光栄です。今後も、お客様の挑戦をサポートします！（※メッセージ掲載についてご本人からご了承をいただいております。）【ご利用いただいたメニュー構成】2週間の伴走メニュー➕ 募集要項の読み込みメニュー（オプション）

当方の【公募型プロポーザル2週間の伴走サービス】をご利用されたお客様から、受注のご報告をいただきました！とても嬉しいです。今回は、福祉事業の提案を伴走サポートさせていただきました。ヒアリングをしながら企画提案書を添削させていただき、内容に書かれていないこと以外にも、実際に行われている業務や工夫されていることなどのアピールポイントの掘り起こしに力を入れて取り組みました。メッセージで「自分たちの事業に自信を持つきっかけになった」と仰っていただき、このサービスで私が提供したい本質的な価値を、今回お届けすることができたことに喜びを感じています。ご依頼くださってありがとうございました。熱意ある地元企業が、自社の良いところを余すことなく提案書に盛り込んで、自治体公募で勝ち抜いていけるように今後もサポートしてまいります！（※メッセージ掲載についてご本人からご了承をいただいております。）【ご利用いただいたメニュー構成】・2週間の伴走メニュー