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「投資用物件詐欺は超危険!」(フラット35のヤミ)

「不動産Gメン」の「滝島さん」をご存じじゃろ~か?彼の動画をボクはよくみるのじゃけど、彼の「コワモテ」のおフェイスと「切れ味鋭い、判断とアドバイス」には定評がアル。今回は、「不動産会社+金融機関」に騙された?若い男性のお話じゃった。彼は、今、「親の看護」と「今回のだまされた物件の処置」の両方で、困っているのじゃ。彼が購入した「マンション」は「すでに入居者が存在する物件」じゃった。すると、普通では彼に「フラット35」という「自分たちが住むための安い金利の長期ローン」は、使えないのじゃ。ま、当たり前じゃ。自分たちで住むから「安い金利で、長期支払い」という「国の住宅購入制度」が利用できるのじゃ。だけど、彼は「今この物件」を購入すれば、「家賃」が入るし、その支払いで「借金」を返し、うまくいけば「最終的に35年後には、このマンションが自分のモノになる?」と考えたのじゃろ~か?しかし、将来的に「築40~50年のマンション」じゃ。しかしその時になると「時価」はいくら?・・・「資産価値ってあるのか?」との疑問が残る。怖いぜよ。^^;今回の相談者の若い男性は、おそらく「不動産会社+金融機関」に「はめられた?」可能性が高いぜよ。そう「スキーム」の「型」に「落とし込まれた?」のじゃ。ボクはそう感じたぜよ。実はボクの娘もちょっと「今回の事件のニオイ?」がするのじゃ。ボクが知ったときは、娘がすでに「頭金1000万?を支払い」済みで「契約書」にサイン済みじゃった。(ま、後で不法行為で相手を訴訟等することは可能かも知れんけどね。だって、娘一人の収入は若いので知れている。それでも「3000万のローン」が組めて
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マンションと火災保険

 マンションの組合会計に負担をかけず、管理会社が儲ける・・・。 そんな「うまい話」があるだろうか。 実は、ある。 それは、管理組合が掛けているマンションの火災保険を使用した修繕だ。 マンションでは共用部分(エントランスや廊下、階段など)に火災保険を付帯することが一般的だ。火災や台風などでの被害復旧や漏水調査、何者かによる器物損壊等の復旧などについて費用を保険申請できる。 何かあったときに頼れる存在である。 この保険料は、マンションの規模及び経年数などで決まってくるのだが、多くの場合は掛け捨て保険で、大きなマンションでは毎年100万円ほどの保険料を支払っている。 少なくない保険料を支払っているのだから、保険適用となる修繕には申請すればよい。 そこで、売り上げを上げたい管理会社は、理事会を誘導してマンション火災保険を利用した修繕工事を実施させるのだ。保険で賄えるとなれば管理組合の財布を傷めず修繕でき、管理会社も儲けることがでる、一石二鳥という訳だ。 ところが、このマンション火災保険、参入している大手損保各社は大赤字だという。 経年マンションの漏水調査費用と自然災害による復旧費用申請が激増しているからだ。 マンションにもよるが、築30年を超えると漏水が多発する傾向が強い。ある一か所の漏水を見つけて修理してもまた別のところで発生し、正にイタチごっこになっているところもある。各戸の床下を這う排水管を更生(新しく引き直す)するまで、通常漏水は止まらない。 その上、昨今の大型台風や局地的豪雨などで、自然災害の発生も頻発し、その保障費用も激増しているという。 老朽化マンションの増加と自然災害の
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不動産を購入する前に知ってほしい事

 マイホームは結婚式と同じで人生に1回だと、ついつい奮発してしまいがちかもしれません。日々のスーパーのお買い物等では値引きを気にしますが、値段が大きくなるとついつい値段も弾んでしまいがちです。 この不動産の価格に目が言ってしまい、本当に大切な部分が見えづらくなってしまっている事はありませんか?今回はこの不動産を購入する前にはまず知ってほしい事第一段です。本日お話をさせて頂くのは、「不動産売買契約書」です。意思決定自体は口頭でも同様の効果を生みますが、それを書面に残すが契約書です。※大切なことほど小さい文字で、最後のほうではなく間の文字が多いページに挟まっていたりするものです。今回は契約書の中でも厄介な、「特約」についてお話致します。特約とは、本来契約書の約款に記載されているものが契約書の内容ですが、それを言い換える若しくは、売主が不利な条件を免責にしたり、売主の都合の良いように書き換えられたりされるとても重要な部分です。よくあるケースですが、・売主が既に知っている瑕疵については担保責任を負わないものとするといった文言・残置物(家具やゴミ等)はそのまま置いてい行く(買主負担)など・司法書士は売主指定等(費用が紹介料を含まれており高いかケース)等が挙げられますが、例えば近隣住民とのトラブルや、騒音被害等はこの特約には乗りません。特約にすべてが乗っているわけではないのです。売主様から告知として頂く「物件状況告知書」を信じるしかないわけです。私個人としては、平日、週末、土日祝日と実際の家の周りの環境を必ず見てから決める事をお勧め致します。・朝6時前後・夜9時、夜中の12時※時間帯により
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マンションを買ったら最低限知っておきたい関係者の違い。売主、管理会社、管理員、管理業務主任者、管理組合 などなど

これから、初心者マンション所有者向けの初歩的な動画もアップしていければと思います。【初心者マンション所有者向けシリーズ】 分譲マンションを買うと、今まで遭遇したことがないような関係者が何人も登場します。その関係者、名前も似ていたりするので、どういう立場の人か分かっていないと、相談をする先が間違っていたり、恥ずかしい目に合うことがあります。 ですので、その関係者のことを少しおさらいしたいと思います。 今回、ご紹介するのは、マンションの売主、管理組合、管理会社、管理員、管理業務主任者です。 <要約> ・売主…マンションを売る人、売った後のアフター対応などもする。 ・管理組合…マンションの所有者で構成する組織。マンションの維持管理を行う。 ・管理会社…管理組合から委託を受けて、管理組合の業務を行う会社 ・管理員…管理会社等の社員で、管理員業務を行うスタッフ ・管理業務主任者…※名前が似ているという意味で紹介 フロント=管理業務主任者 ではないことを留意 マンションを購入する時知っておきたいこと マンションに住んでいていまいち分からないこと などなど、 ご意見・ご要望等ありましたらコメント欄にてお願いします。
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マンション初期段階におこなった素晴らしい大改革紹介「自治会と管理組合の役員兼務体制」「長期修繕計画の周期見直しと均等支払い方式」

マンションが引き渡しされ、管理組合が設立されると、居住者による管理組合運営がスタートします。 管理組合運営の中で生まれる課題の中には、できるだけ早く見直すべきことがたくさんあります。 しかし、そのほとんどが棚上げにされ続け、後世の役員にツケがまわってくるようになっています。 しかし、とあるマンションでは、重要な課題を先送りすることなく、早い段階で目処をつけ、竣工4期目で大改革を成し遂げ、一定の目処をつけることができました。 その素晴らしい事例をご紹介します。 一つ目は、自治会と管理組合の役員兼務体制への移行です。 このマンションが大型マンションということもあり、マンション内に単独で自治会が存在しており、地区の連合会に加盟し、地元のお祭への住人参加、早期の行政情報入手、マンション周辺の住環境改善に向けた陳情、マンション内でイベントの開催など、精力的に有意義な活動を行ってきました。「 ただ、管理組合と違って、役員を集めるのが難しく、将来のなり手不足が懸念されていたこと、管理組合との重複業務も多かったことを考慮し、管理組合役員が自治会役員を兼務することにしました。 2つの組織感で重複していた業務を一本化することができ、意思決定がスムーズになりました。 また、活動予算も自治会系は行政の補助金、管理組合系は管理費と出どころを分け、お金の流れをクリアにできたのも大きなメリットとなりました。 管理組合と自治会兼務による合理化の反面、各人の負荷が高まるのでは?という懸念もありました。そこで役員全員にタブレットを貸与し、オンラインで会話や簡易決議をできるようにしました。月1回の理事会には、
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