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「地震保険」と「火災保険」、補償内容に違いは？　両方加入した方がよい？ 　近年、地震や台風といった自然災害がかつて以上に頻発しています。住宅の購入時、火災保険に加えて、地震保険の加入を検討している人も多いのではないでしょうか。しかし、「月々の保険料が高いのでは」「地震で家が損壊しても、本当に補償を受けられるのか」と不安に思う人もいるかもしれません。 　そもそも、どのような損害を受けたときに地震保険が適用されるのでしょうか。また、火災保険とはどのような点で異なるのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの長尾真一さんに聞きました。 火災保険は台風や水害などが対象 Q.地震保険と火災保険との違いについて、補償対象としている災害や損害を含めて教えてください。 長尾さん「地震保険は『地震の揺れによる倒壊や損害』のように『地震・噴火・津波』を原因とする損害や、地震が原因で生じた火災による損害を補償します。補償の対象は居住用の建物と家財（家具・家電・衣類・食器類など）です。 例えば、建物については主要構造部（基礎・柱・壁・屋根など）の損害の程度に応じて、『全損（建物の地震保険金額の100％）』『大半損（60％）』『小半損（30％）』『一部損（5％）』などの認定を行い、保険金が支払われます。建物の損害の程度が小さく、一部損にも至らない場合は保険金が支払われません。 なお、次に挙げる損害は地震保険の補償の対象外です。 （1）店舗や事務所としてのみ使用している建物や業務用の器具・商品に生じた損害 （2）自動車への損害 （3）門・塀・垣・車庫など、建物の外の設備に生じた損害 （4）1個当たり、または

こんにちは！ 群馬県北群馬郡吉岡町の設計事務所「マイホームプラン設計室」の神場です。 当事務所は2022年7月に開業いたしました。 私は日々お客様に設計提案をしている一級建築士です。今回の記事は前回記事の続きとなります。前回の記事はコチラ●災害から家を守る「火災保険」建物を所有する場合は、基本的に火災保険に加入することとなります。 特に住宅ローンを利用する場合は、ローンの返済期間中は必ず「火災保険」に加入していることが求められます。 火災保険料の支払い方法は「年払い」もしくは「５年一括払い」となりますので、定期的に費用が掛かってきます。 そのため少しでも保険料を安くできる工夫が大事です！ 「火災保険料が約半額に！省令準耐火構造」一般的な木造住宅（H構造）に対して、「省令準耐火構造・T構造」とすることで火災保険料を割安に、保険の書類によっては半額近くになることもございます。 省令準耐火構造は、火災保険が安くなるメリットばかりが注目されがちですが、そうでない住宅と比較すると、耐火性能に優れ、火災時の「延焼防止」だけでなく、隣家からのもらい火を受けないようにする「類焼防止」にも有効となります。 住宅会社によっては標準仕様としているメーカーもございますので、是非ご検討くださいませ。 「地震保険料も約半額！耐震等級３」先日も東北で大きい地震が発生しました。 災害時に建物が損傷した場合、修繕費用等を保険から捻出する場合には「地震保険」の加入を検討する必要がございます。 地震保険は、単独では契約することができず、火災保険にセットして検討する必要がございます。 この地震保険料を少しでも安くする

こんにちは。本記事では自宅の自然災害危険度と火災保険整合性確保の必要性について説明します。昨今、自然災害の頻発化・激甚化に伴い、自然災害に対する危険度の把握の重要性が高まっています。特に自分の生活の中心地である自宅はどのような危険が潜んでいるのかを把握することは重要です。また、激甚化する自然災害に対し、万が一自宅が被災した場合に備え火災保険・地震保険を適切に付保することも重要です。もちろん、できる限り損害が発生しないように防減災を図ることが重要ですが、それでも自然災害に対するリスクはゼロにすることはできません。そのため、保険の重要性も高まっているのではと考えます。激甚化する自然災害に対し、①まずはリスクを把握し、②万一に備え保険を適切にかけていくという２つのステップで自然災害へ備えていくことが重要です。そのために、①自宅（任意の拠点）の自然災害を把握し、②その危険に合わせた火災保険・地震保険の見直し・検討のポイント上記を提供するサービスを開始いたしました。引っ越しに伴い、新居のリスク及び火災保険を検討・見直ししたい方。自然災害への備えを充実させたい方ぜひともサービスを活用いただき、自宅への備えを充実させてみませんか？自然災害が多発する昨今への「自助」の備えとしてご検討ください。最後までご覧いただきありがとうございました。ぜひサービスをご検討ください。

地震保険とは？補償内容をまとめて解説！地震保険は東日本大震災以降関心が高まっており、加入される方が年々増加しています。地震保険とは、通常の火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。火災保険とセットで加入する保険なので地震保険単独では加入できない保険となります。条件が同じならどこの保険会社で加入しても保険料は同じです。(地震保険が適用される損害)地震保険の対象となる損害は、どの保険会社でも以下の通りになっています。・地震により火災が発生し、家が焼失した。・地震により家が倒壊した。・噴火により家が損壊した。・津波により家が流された。・地震により家が埋没した。(地震保険の保険金額について)地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定することと決められています。地震保険に加入されていない方は、今のご契約に後からでも地震保険を追加加入することも可能です。(地震保険の請求方法)地震保険の請求方法は、火災保険の請求のように実際の修理費を申請するのではなく、損害の程度に応じて、保険金額の一定割合が支払われます。(損害の種類)・4段階で損害レベルを分けて判断します。「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分類され、それぞれ保険金の100％、60％、30％、5％が支払われます。つまり地震保険は、保険会社が指定した箇所に損傷があり、損害額が時価の3％以上だと保険金が受け取れます。(地震保険はどんな人は保険請求ができるの？)・目安としては、過去に震度4以上の地震を経験している地域・基礎や壁にクラックやヒビ割れ

こんにちは。ご覧いただきありがとうございます。本記事では火災保険・地震保険の検討・見直しの「前段」として物件所在地の自然災害リスクを知るためのツールを紹介します。火災保険・地震保険は物件の各種自然災害へ備えるための「ツール（リスク転嫁策）」の一つではございますが、その「ツール」を活用するためには、まず物件を取り巻くリスクを正しく認識することが重要です。※というより火災保険云々以前に自分を取り巻くリスクを認識することはとても重要だと考えております。昨今自然災害が多発化・激甚化しているといわれており、不安を煽るような情報も多く飛び交っている印象ではございますが、そのような有象無象の情報には惑わされず、正しい情報を掴み、リスクに備えるツールとして活用いただけますと幸いです。※他サイトのURL等の貼り付けができないため、サイト名等の紹介しかできませんが、参考にしていただけますと幸いです。【水災/津波の危険を知る】・ハザードマップポータルサイト　重ねるハザードマップ（国土交通省）・ハザードマップ（物件所在地の自治体）・地域防災計画（物件所在地の自治体）【地震（揺れ）の危険を知る】・J-SHIS 地震ハザードステーション（防災科研）【噴火の危険を知る】 ・噴火ハザードマップ（物件所在地の自治体※ない場合もあり） ・富士山噴火降灰シミュレーション（内閣府）※首都圏在住の場合【物件所在地の地盤の強さを知る】・お住まいの地盤診断サービス（こくみん共済〈全労災〉）以上のような公的な資料・HP等から、自分の物件所在地にはどのようなリスクがあるのかをご認識いただければと考えております。自然災害は確かに

こんにちは。ご覧いただきありがとうございます。本記事では、火災保険の検討・見直しにあたってのポイントとして保険金額の設定で注意すべきことをご説明いたします。別の記事で、火災保険料＝保険金額×保険料率であることから、保険金額を増減させることで、保険料へダイレクトに反映可能な旨を記載しましたが、じゃあ任意の金額で適当に設定すればいいのか？というと全くそうではありません。保険金額を適当に設定したことで被るデメリットを説明しながら、ではどのように保険金額を調整させるのかという点を簡単に説明します。火災保険金額を適当に設定することによるデメリットは以下２点です。①一部保険②超過保険それぞれについて解説していきます。①一部保険一部保険とは、保険価額（保険の対象の適切な資産価額）に対し、保険金額が一部しか設定されていない場合に、事故による受取保険金が保険価額に対する保険金額の割合で削減されてしまうことを言います。例）・保険価額3,000万円の建物に対し、保険金額を1,500万円(50％)に設定・火災により建物の一部が焼損し、500万円の修理費用が発生。・保険金額が保険価額に対して50％設定の一部保険となっていいたため、保険会社から250万円の保険金しか受け取ることができなかった。・想定外の250万円の自己負担が発生してしまった。②超過保険超過保険とは、保険価額（保険の対象の適切な資産価額）に対し、保険金額を超過して設定している場合でも、全損時に受け取れる保険金は保険価額が限度となり、超過保険金額部分に対し支払っていた保険料が無駄払いになることを言います。例）・保険価額3,000万円の建物に対

地震保険で270万円得した時の話です。 心配性の私は不動産投資を始める時に地震や火災など災害によるリスクが怖かったです。 でも、火災保険があり、地震保険もあります。 火災保険には、名前に「火災」とついているものの、実際には水災、風災、突発事故、破裂、爆裂、など実に様々なリスクに対応可能です。 少しお高いですが、電気的事故（つまりエアコンやエレベーター、電動ポンプの故障など）はオプションで付けることも可能です。 地震保険は、加入は任意ですが、火災保険の保険金額の半分しか入れません。 だから、私は火災保険額を物件価格の約1.6倍に設定しました。これによって地震で万が一倒壊するような事態になったも物件価格の8割が保険金として下りる（160％の半分で80％）地震保険に加入したのです。 火災保険は新築だと、ほぼ物件価格で決まってしまいますが、中古物件だと物件価格より大きく設定できる傾向にあるようです。私の場合、その最大値が物件価格の160％だったということです。 もちろん、火災保険が1.6倍になっているので金額も1.6倍です。 保険料は5年間で72万円とお高いですが、安心代として加入しました。 それで5年ほど経過したある日、物件近くで地震があり物件エリアは震度５強のかなり強い揺れが観測されました。 早速保険代理店に電話をしたところ、「地震保険が下りるかもしれないので現地調査に行きます」と言われました。 それで、現地まで行ってもらい管理会社立ち合いのもと色々な検査をしてもらいました。 やはり相当な揺れだったため、多少のクラック（ヒビ）が入っているという言事でした。 ただ「物件の強度としては

🏠 はじめましてこの度ココナラにて出品を始めました、自然災害調査士・住家被害認定士という資格を持つ「リアライズ保険申請サポート」です。台風や大雨、竜巻、地震などによる住宅の被害に関して、火災保険申請のサポートを行っています。🌪️ なぜこの活動をしているのか私はこれまで自然災害に関わる調査や認定の知識を身につけ、資格を取得してきました。その中で強く感じたのは、「本来もらえるはずの保険金や公的支援を、知らないまま受け取れていない人が多い」という現実です。火災保険は「火事」だけではなく台風・豪雨・竜巻など幅広く補償小さな破損（瓦1枚、雨どいの破損など）でも対象になるケースあり自動車保険と違い、申請しても保険料が上がらないこうした情報を知らないまま泣き寝入りしてしまう方を少しでも減らしたいと思い、このサービスを始めました。✅ 私にできること被害が火災保険の対象になるかどうかのアドバイス書類作成や必要な写真の残し方のサポート罹災証明書など公的支援との違いのご説明すべてオンラインで対応できるので、全国どこからでもご相談いただけます。🔗 最後に自然災害は突然やってきます。「こんなときどうしたらいいんだろう？」と迷ったときに、安心して相談できる窓口になれればと思っています。もしご興味がありましたら、ぜひサービスページをご覧ください。これからもココナラのブログを通じて、防災や保険申請に関する情報を少しずつ発信していきます。

未だに記憶に新しい熊本大震災 この時、たくさんのマンションが被災しております。 地震保険に入っていたマンションは、それぞれの被害状況に応じて損害区分認定がなされ保険金が支払われています。 しかし、この時過小に評価されたとして、とあるマンションオーナーが独自に調査をし、裁判を起こし、結果損害区分が覆るといった判決が出ております。 マンションは地震保険だけでなく、様々な局面で保険にお世話になります。 ただ、保険会社にとっては当然保険金を支払わないほうが儲かるわけで… 納得のいかない結果に対しては、きちんと声をあげる！ それが、オーナーや管理組合役員の使命であります。前回に引き続き、地震保険の認定が覆った裁判の話。 争点は梁の損傷状況でした。 損害によるものか、経年劣化によるものかは、多くの保険事故においても争われる点です。 今回は、両方の意見が採用された結果の判決です。 コンクリートのひび割れって、地震に被災したマンション以外でもよくみかけると思います。１ミリ未満のいわゆるヘアークラックレベルでしたら問題ありませんが、１ミリ以上のひび割れがあった場合は、管理会社等にも原因を調べてもらったほうが良いでしょう。地震保険の損害を認定する流れがどうなっているのか？