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　知財専門家は実績のある方を選ぶべきである。　この出願アイデアは特許が取れません（新規性・進歩性なし）として、過去にほとんどの特許事務所で断られたクライアントが、以前勤務した特許事務所に来所されました。IT関連出願だったので、私がそのクライアントの担当になりました。現在、特許が取れましたので、簡単にアイデアを紹介しますと、病院内で使用するメール通知システムのアイデアです。アイデアの内容を簡単に伺うと、スマホのメールやプッシュ通知を利用すれば容易と判断できるアイデアでした。徹底した特許調査を行いまして、特許の実施範囲内で病院内の特殊なメール通知に限定して、特許取得ができました。製品実施のアイデアの他の2件も担当し、特許取得できました。　特許庁の審査官と同等の特許調査を行い、場合によってはインターネット調査を行えば、特許取得できるということです。　ただし、製品実施する場合は、製品を発売すれば、リターンが得られます。しかし、未実施の特許出願は、特許出願しただけでは、リターンが得られません。また、特許が大当たりする確率は低いです。　従って、特許出願の費用は抑えて、対応するのが良いと考えます。各種サービスを提供しております。　最近の審査状況を見ますと、AIブームが起こり、単にAIを利用しただけでは特許取得が難しくなってきました。オンラインカウンセリングの出願でAI利用の特許出願の明細書を作成して出願しました。その特許出願の早期審査を行いましたが、拒絶査定となりました。拒絶査定が出た後にその特許事務所を退職したので、経過を知りませんでした。　たまたま、昨日、JplatPatで特許調査を行っ

　最近、アパレル関連の出願明細書を書いています。　８００件以上の明細書を作成していますが、アパレル関連はITのビジネスモデルの明細書が１件だけです。今回の案件は特許に詳しくないクライアント案件なので、特許調査も発明の出願ストーリ作成も積極的にかかわり、対応する必要がありました。　そこで、アパレル関係の本を図書館で蔵書検索し、7～8件借りて学習しました。　何の前提知識も持たないで特許調査を行うことも可能ですが、非常に参考になった本がありましたので、紹介いたします。　特定の本を紹介してもあまり参考にならないかも知れませんので、出版社とその本のシリーズ名を紹介いたします。　「技術評論社　図解(即)戦力シリーズ　・・・業界のしくみとビジネスがこれ一冊でしっかりわかる教科書」（本の表紙から：豊富な図解と丁寧な解説で、知識0でもわかりやすい！）です。　目からウロコでした。知りたいことがコンパクトにまとめられ、将来予測も書かれていて、最新のアパレル業界のしくみとビジネスが理解できました。　これからは、特許出願は技術もビジネスもわからないと有効特許取得に繋がりません。　特許出願したい方も、このシリーズの教科書を確認して発明発掘されると良いです。教科書に書いてあることは公知例なので、それを知ることは数百件の先行特許文献を読み込んだ効果があるかも知れません。

　JplatPatデータベースを利用したFI検索の改善法を紹介します。　IPC（国際特許分類）やFI（日本独自技術コード）という特許分類は、定期的に更新されています。特に、産業が急速に発展した分野の更新が顕著です。例えば、FIがG06F17/60,???などの電子商取引分野は頻繁に更新されています。先行特許調査を行う場合、旧FIをパテントマップガイダンスで検索してもヒットしません。理由は、旧FIはすでに更新され、G06Q30/06,???などに変更されているからです。　ここで、公開特許公報や特許公報のFIデータと、JplatPatデータベースのFIデータとを照合してみると、重複部分と不一致部分がありました。　注目特許公報を発見した場合、古い特許公報の最新のFIを、FI知識を持たない初心者でも調査できる方法を見つけました。　注目特許公報のJplatPatデータベースで番号照会でその公報を表示させます。番号照会でなく、検索結果に次の方法を試しても良いです。　次に「経過情報照会」に移り、「出願情報」を表示させます。　そうしますと、新旧FI情報が表示されます。　FIリンクボタンをクリックすると、検索結果が「0」になるFIと、　検索結果が正常に表示できるFIに分かれます。　その正常に表示されるFIがその特許公報の新しいFIとなります。　先行特許調査は最新のFIにて検索した方が、新しい特許公報の調査に有効と考えます。　この方法であれば、FIの知識を持たない方でも調査できると思います。　

JplatPatデータベースの特許調査で最近知ったことをお知らせします。特許出願の出願人検索は、2つの検索方法があります。・1つ目は、「出願人／権利者／著者所属」による検索です。会社名などの出願人名称を入力すると、出願人／権利者の観点から調査可能です。そのとき、同姓同名の出願人がヒットする場合があります。例えば、「東京」の会社や「沖縄」の会社がヒットしたとします。自分の調査したい会社は「東京」であるとします。「東京」の会社に絞り込むには、「出願人／権利者住所」の検索項目を使用すると可能です。検索式＝「出願人／権利者／著者所属」：出願人名を入力　and「出願人／権利者住所」：東京を入力（直接入力できないので、右端の住所検索アイコンをクリックし、東京都を選択）により絞り込みができました。・2つ目は、「申請人識別番号」による検索です。特許出願人には、識別番号が付与されていますので、予備調査により調査対象の申請人識別番号が分かった場合は、その申請人識別番号を入力するだけで、特許調査可能です。しかし、この方法には、留意点があります。申請人識別番号の使用開始は1990年後半です。従って、それ以前の古い特許出願には使用できないことです。また、特許出願が名義変更などを行った場合は、該当出願が公開されていても、ヒットしません。既知の公開公報の申請人識別番号を入力して検索しましたが、ヒットしませんでした。JplatPatデータベースのヘルプデスクに電話して検索できないことを確認しました。・漏れの無い検索には、以上の理由で2つの検索方法を併用する必要があります。

　最近、デジタルヒューマンやバーチャルヒューマンに関する特許調査をしていて、先行文献がありそうだが、調査結果をうまくヒットできないケースが発生していました。　JplatPatデータベース（日本特許庁のデータベース）の結果の妥当性を判断する手法がわかりました。　youtubeで「バーチャルヒューマン」や「デジタルヒューマン」のキーワードで検索しますと、相当数がヒットしました。　JplatPatデータベース結果を確認してヒットしなくても、youtubeに類似の動画公開があれば、先行文献が存在するという判断ができます。　一時期、企業知財在籍時に「VR」や「AR」の新事業の知財業務を担当していましたが、今その知識が役立っているので、不思議な感覚です。

　ITサービスと特許調査との関係について特許調査ノウハウを書きます。　ITサービスについて過去や最近も特許調査を行いましたが、やはり積極的に特許出願を行う会社と全く特許調査を行わない会社に二極化されています。　例えば、JplatPatデータベースで出願人特許検索を行い、検索がヒットしない場合でもその結果のみで先行文献がないと判断できません。　といいますのは、インターネット検索でヒットした製品カタログや製品ニュースリリース、ブログ等も特許出願での先行技術文献になりうるからです。また、実際に類似の製品やサービスを提供している会社とビジネス上の問題が発生するケースが多いです。　従って、ITサービスに関する特許出願を行う際は、インターネット記事検索も行うことをお勧めします。また、製品やサービスの比較サイトで先行技術を確認することも良いでしょう。多分、特許調査会社でインターネット記事検索まで行ってくれる会社は少ないように感じます。

　特許調査の前に研究開発の歴史を確認すると、注目特許の発見が容易になります。　最近、今まであまり経験がないヘルスケア機器の特許調査を実施しました。インターネット検索を行い、どの企業が最初にその製品の開発を行ったか確認できました。その結果、注目企業が２社発見できました。　その確認結果を受けて、特許検索結果をスクリーニングしたところ、やはり、技術開発の初期から関わった企業は、有効特許出願を行っていました。　そういえば、企業知財在籍時に新事業分野を担当することになったとき、研究開発者にHMD技術開発史のレクチャーを受けたことを思い出しました。