すべてのカテゴリ

WEBサイトを開設、、、したわけではありません・・・。タイトル詐欺ですみません(^_^;)笑実は、WEBサイトの構築などしている友人と話をして、ポートフォリオサイトを作成してもらえることになったんです！自分だけのページができるって、なんかすごいワクワクしちゃって、調子のってブログの更新しました(笑)夏までの開設を目標に、どんどん作品を作って、私自身のポートフォリオも充実させていきたいと思いますー(^O^)/□自分のサービスを分かりやすく伝えたい！□自分に信頼感や親しみを感じてもらいたい！□子どもウケする動画を作りたい！□他の人とは違うプレゼントを贈りたい！□大切な人を思いっきり喜ばせたい！そんな風に思っている方は、自分だけのホワイトボードアニメーションを作ってみてはいかがでしょうか(*^^*)

BASE公式パートナーズのしゅうごです！私は中小企業の営業マン時代、ブラックすぎて不安になり、 マーケティングの勉強をしながら始めたBASEを続けて、会社を退職。現在はBASE公式パートナーとしてショップ開設の お手伝いをさせていただいております。本日は、BASE初心者には必見の情報！売れるための秘策！ショップランキングの重要性！についてです。BASEでは、ショップごとにランキングが定められており、毎日ランキングは変動しております。ランキングの順位については、ショップ編集アプリのデータから参照できます。このショップランキングは売上を伸ばすことに大きな効果を持っています。ショップランキングが上がるほど、BASE内の検索で上位表示されるようになります。また、BASEから「おすすめ商品」「おすすめショップ」としてトップページに掲載されるようになります。BASEを初めて間もなく、売上が上がらないオーナー様はまずショップランキングを上昇させることを意識しましょう。どのように上昇させるか、下記に記載いたします。◇🔶BASEのショップランキングを上げる方法🔶◇◎ショップのフォロワー数の増加させる！（既存数からどのくらい増加できたか）◎商品のお気に入り数の増加させる！（既存数からどのくらい増加できたか）◎商品の販売売上！（前日からどのくらい売れているか）◇🔷BASEのショップランキングを上げる方法🔷◇★ショップを常に更新する（新商品登録・ブログ更新）★ＳＮＳと連動させる（ＸやInstagramと連動させて宣伝をする）🌟当サービスだけの宣伝方法でフォロワー数とお気に入り数を増加させる（凍結心配な

B型経営者の皆さんに、今日は見ておいてほしい話をします。2026年3月、大阪市が就労継続支援B型の新規指定を2026年8月〜2027年7月まで1年間停止することを発表しました。対象は大阪市全域。理由は「事業所の過剰集中と不正事例の増加」です。これ、大阪だけの話と思ったら危ないと思っています。大阪市が停止に踏み切った背景大阪市はB型の過密度が全国屈指でした。ほぼ同じ商圏に複数のB型が乱立し、利用者を奪い合う状況が続いていた。その結果、質の低い事業所・不正請求事業所が増え、行政の監視コストが膨らんだ。「これ以上増やしても意味ない」という判断が、今回の停止措置につながったんだと私は見ています。これが全国に波及するリスク正直に言います。大阪市がやったということは、他の大都市も「参考にする」可能性があります。福岡市・名古屋市・横浜市など、B型が過剰集中しているエリアで同様の措置が入るリスクは、2026年以降の現実的な話になってきました。だからこそ「どの街でB型を開設するか」という判断基準を、今持っておく必要があると思っています。参入規制リスクが低い都市の3条件私が見る限り、参入規制が入りにくい都市には3つの条件があります。条件① 人口規模に対してB型事業所数が少ないエリア大都市よりも「地方の郡部・中核都市の周辺市」の方が、需要に対して供給が追いついていない。10万人規模の市でB型が10件以下なら、まだ参入余地がある。条件② 農業・地場産業との連携がしやすい地域農福連携や地場産業との仕事づくりができる地域は「事業所が社会に役立っている」という実績を作りやすい。行政との関係も良好になりやすく

B型事業所の廃業・指定取消は年々増えています。そしてこれからますます増えてくると見込んでいます。開設から数年で閉じる事業所に共通するパターンを、10年間現場で見てきた経営者が本音で解説します。最初に正直に言います。B型がつぶれる理由は、制度のせいでも報酬改定のせいでもありません。ほとんどの場合、経営者の「思い込み」と「準備不足」です。これは責めているわけじゃない。ぼくも最初、同じ思い込みを持っていました。10年間、この業界で3拠点を運営しながら、廃業していった事業所を何度も見てきました。つぶれる事業所には、驚くほど共通したパターンがあります。理由① 利用者が集まると思っていた「障がいのある方の支援をしたい」「地域に必要な施設を作りたい」この気持ちは本物だと思います。でも、「必要とされている＝自然と人が来る」は大きな勘違いです。B型は開所したその日から、利用者を「営業して集める」必要があります。相談支援事業所・ハローワーク・特別支援学校・精神科クリニック。これらへの挨拶回りを開所前から始めていない事業所は、開所後に利用者ゼロが続きます。定員20名の事業所で稼働率が50%を切ると、人件費と家賃を賄えません。そのまま数か月続くと、資金が底をつきます。ぼくが見てきた廃業事業所のほとんどが、この「集客の甘さ」から始まっていました。理由② 最初の2か月の資金ショートを想定していなかったこれが一番多いパターンです。B型の収入である介護報酬は、サービスを提供した月の翌々月に振り込まれます。4月開所なら最初の入金は6月です。その間、スタッフの給与・家賃・光熱費は毎月出ていきます。「融資が通ったか

おはようございます。本日は、人材育成とは少し離れた分野で、「障害者グループホーム」の入居促進方法として、病院営業の方法を紹介したいと思います。障害者グループホーム、増えましたね。今後、新設するのが難しくなるそうですよ。空き家を活用した福祉ビジネスとしてはとてもいいですよね。だからこそ、参入しやすくどんどん出来ていますが・・・私どものところにも、入居促進が上手くいかずに悩んでいるオーナーさんが多く、よく相談に来られます。そんな障害者グループホームの入居促進に悩める方々へ、今日は実績ある方法として、病院営業について簡単にご紹介します。病院と一言で言っても、その性格はいくつかに分かれるのはご存じでしょうか。病院には、高度急性期病院、急性期病院、回復期病院、療養型病院、介護医療院、障害・精神科病院というように、入院する患者さんの性質によって、分類されます。このうち、障害者グループホームの入居促進に該当するのは、障害・精神病棟を軸とする病院がメインとなり、場合によっては急性期病院も精神科病棟を持っていれば、対象となります。ちょうど先日、入居促進のご支援で地域の病院へ訪問しました。その中で、精神科をメインとする病院、そして大学病院の2つに訪問しましたが、どちらも障害者グループホームとの連携は重要視しているとのことでした。しかしながら、高齢分野と同じで、一部の相談員の中には、地域の相談支援事業所を必ず介すことから、直接的なやり取りはあまりしていない、との声もありました。とはいえ、病院は患者さんの宝庫ですから、直接連携できるように日々、訪問する必要がありますよね。極意というほどではありませんが

ようやく、開設楽しくしとができるよう、邁進！

ご覧いただきあありがとうございます。普段は会計事務所で補助員として勤務しておりますが夜間に稼働したく柔軟な働き方をもとめてココナラに辿り着きました。日本を支える個人・中小企業の皆様のサポートを通して私にできることで社会貢献したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。