B型経営者の皆さんに、今日は見ておいてほしい話をします。
2026年3月、大阪市が就労継続支援B型の新規指定を2026年8月〜2027年7月まで1年間停止することを発表しました。
対象は大阪市全域。理由は「事業所の過剰集中と不正事例の増加」です。
これ、大阪だけの話と思ったら危ないと思っています。
大阪市が停止に踏み切った背景
大阪市はB型の過密度が全国屈指でした。ほぼ同じ商圏に複数のB型が乱立し、利用者を奪い合う状況が続いていた。
その結果、質の低い事業所・不正請求事業所が増え、行政の監視コストが膨らんだ。
「これ以上増やしても意味ない」という判断が、今回の停止措置につながったんだと私は見ています。
これが全国に波及するリスク
正直に言います。
大阪市がやったということは、他の大都市も「参考にする」可能性があります。
福岡市・名古屋市・横浜市など、B型が過剰集中しているエリアで同様の措置が入るリスクは、2026年以降の現実的な話になってきました。
だからこそ「どの街でB型を開設するか」という判断基準を、今持っておく必要があると思っています。
参入規制リスクが低い都市の3条件
私が見る限り、参入規制が入りにくい都市には3つの条件があります。
条件① 人口規模に対してB型事業所数が少ないエリア
大都市よりも「地方の郡部・中核都市の周辺市」の方が、需要に対して供給が追いついていない。10万人規模の市でB型が10件以下なら、まだ参入余地がある。
条件② 農業・地場産業との連携がしやすい地域
農福連携や地場産業との仕事づくりができる地域は「事業所が社会に役立っている」という実績を作りやすい。行政との関係も良好になりやすく、開設後の営業もしやすい。
条件③ 行政が福祉事業者を「地域資源」として評価している市町村
新規開設に対して否定的でなく、相談支援体制の整備と連動した福祉計画を持っている市は、開設後の行政連携も取りやすい。自立支援協議会への参加も動きやすい。
私が実践していること
私自身、大分・埼玉・大阪（開設準備中）のコンサル先を持っていますが、共通して意識しているのは「その地域でB型が本当に必要とされているか」という問いです。
数だけ増やしても、地域に根差していない事業所は長続きしません。
「居場所と出番を作る」という理念のもと、地元に受け入れてもらえる事業所をつくること——これが2026年以降に生き残るB型の条件だと思っています。
今できることは何か
もし開設を検討しているなら、この1ヶ月以内に次の3つを確認してほしいです。
開設予定の市のB型事業所数を確認する（LITALICO仕事ナビなどで検索できます）
その市の行政（障害福祉課）に電話して、新規指定の状況と見通しを聞く
競合事業所の利用者数・工賃・SNS活動を調べ「この市で差別化できるか」を判断する
行政に電話するだけで「今うちの市は新規を抑制しているか・緩いか」は教えてもらえます。それだけで判断材料が大きく変わります。
最後に
大阪市の措置が他の都市に広がるかどうか、まだわかりません。でも「増やせば増やすほど良い時代」は確実に終わりました。
「質で選ばれる事業所を、本当に必要な地域に作る」
これが2026年以降のB型開設の原則だと、私は考えています。
何かご相談があれば、まず話を聞くだけでも構いません。
「まだ開設を決めていない段階でも、相談だけなら大歓迎」です。
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