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全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格です。 本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか１か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。 公的な仕事が請け負えるので、安全性の高い取引ができます。また、新たなビジネスチャンスにもつながります。 「調達ポータル」というサイトに募集している案件が掲載されていますので、どんな案件があるか調べてみてください。 審査を申し込むと、事業規模等に応じて点数が付与され、等級がつけられます。予定価格に応じて入札できる等級が決まってくる仕組みです。 希望に適合する案件がありそうな方は、資格を申請しておいて損はないと思います。当事務所では手続代行を行っておりますので、ぜひご利用ください！

税務署や自衛隊の官舎、刑務所内の清掃業務を請け負いたいときはどのような資格が必要でしょうか？官舎などの建物の清掃を請け負いたい場合、全省庁統一資格の「役務の提供等」の資格を取得する必要があります。営業品目は、「建物管理等各種保守管理」が良いでしょう。入札情報を調べると、例として『令和０４・０５・０６年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の資格の種類の「役務の提供等」において「Ｄ」以上の等級に格付けされている者であり、「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。』等の入札資格が示されています。「D」等級というのは、決算情報をもとにランク付けされたものです。資格申請をすると付与されます。この他にも様々な案件がございます！ご興味ある方は是非お問合せください。

先日請け負った全省庁統一資格の申請ですが、申請から１週間で審査結果が出ました。とても早く結果が出てびっくりでした！ご依頼いただいてから数えると、２週間以内に仕事が完了できました。とにかく迅速に申請することを信条としてしておりますので、安心してお任せください！何件も申請しておりますので、ノウハウがございます。こちらの資格を取得すると、省庁が募集しているお仕事案件に入札参加できます。しかもすべての省庁が対象ですのでお得感があります！全ての省庁とは以下の省庁です↓衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局含むお客様には納税証明書などの証明書類を取得していただきます。こちらが揃い次第すぐに申請できますので、是非、行政書士すずらん事務所にお任せください！

こんにちは。元・官公庁の発注担当者として、現在はココナラで入札に関する伴走支援を行っているMIXTRYです。前編では、官公庁ならではの予算構造や、コンプライアンスを重視するがゆえの「厳格なルール」についてお話ししました。ルールを正しく知ることで、未然にリスクを防ぎ、安心してビジネスを展開できることをお伝えしましたね。さて今回は、本題に入る前に、私が官公庁で発注業務を担当していた頃の「ちょっとした懺悔（ざんげ）」を聞いていただけますでしょうか・・・。当時は、契約実績のない新規企業の方々がいらっしゃると、平然を装いつつ心の底で以下のようなざわついた感情が少しだけ湧いてしまってました（汗）「あー、これは（色々な意味で）波乱含みになるかもしれない・・・」と（笑）。本当にごめんなさい！現場の担当者としては、既存の業者さんと「いつも通りの安全なやり取り」をして、無事に入札執行を終えることが一番安心だったのです・・・。しかし、官公庁を飛び出して転職し、外の視点からビジネスの世界を見るようになって、私の考えは180度変わりました。「いやいや、中小企業やスタートアップこそ、もっと積極的に入札へ参加して『官公庁実績』という将来への布石を取りに行くべきでは？それが社会全体のイノベーション創出につながるのでは？」心からそう思うようになったのです。今回は、私が外の世界に出て気づいた「中小企業やスタートアップが入札を活用すべき最大の理由」と、国や自治体が本気で始めている「新しい支援の波」、そして安全に参入するための具体的なステップをお話しします。最大のメリットは、圧倒的な信頼を生む「官公庁実績」新しい技術

２０２５年も始まりました！１月から、令和７・８・９年の全省庁統一資格の審査受付が開始されます。令和７年４月１日からスタートダッシュで公共のお仕事を請けたいと考えている方は１月中に審査を申し込む必要がございます。令和７年２月１日（土）以降は、随時審査の受付となり、４月１日に遅れてしまいますが、順次審査をしてもらえる形となります（混んでいると資格取得日が後ろにずれ込みます）。また、注意事項としては、これまで提出不要だった「納税証明書その２」の添付が今回から必須となります。「納税証明書その２」については、所轄の税務署で納税証明書交付請求書にて、 　個人→申告所得税及復興特別所得税 　法人→法人税　　を請求してください。必要書類 ◆法人 登記事項証明書 納税証明書（その３の３） 納税証明書（その２） 財務諸表（直近２年分） ◆個人 納税証明書（その３の２） 納税証明書（その２） 財務諸表（直近２年分） 行政書士に依頼した場合、スムーズに資格取得できます。是非ご依頼ください！

全省庁統一資格を取得することでのメリット国と契約取引している信用が生まれ、随意契約においてもアピールできます。 取得するための費用として登録費用は不要で、納税証明書などの書類取得費用（及び行政書士費用）のみなので安価に取得できます。 また、国と契約するというビジネスチャンスが生まれますので、メリットが大きいです！今日はどんな資格の種類があるのかを記します。大きく分類し、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受」があります。私の事務所でお問合せが多いのは、「役務の提供等」です。役務の提供等 とは...①広告・宣伝 ②写真・製図 ③調査・研究 ④情報処理 ⑤翻訳・通訳・速記 ⑥ソフトウェア開発 ⑦会場等の借り上げ ⑧賃貸借 ⑨建物管理等各種保守管理 ⑩運送⑪車両整備⑫船舶整備 ⑬電子出版⑭防衛用装備品類の整備 ⑮その他 です。特に多いのは、情報系（インターネット関係のサービス）が多いですね。公共団体との随意契約においてもアピールできるという効果がありますので、取得して損はないと思います。安価でサービス提供を行っておりますのでぜひご利用ください！https://coconala.com/services/2645895

全省庁統一資格とは？ 各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか１か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。資格を取得すると、以下のすべての省庁の案件に参加できます。衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。必要書類も多くありませんので、申請自体は迅速にできます。但し審査に１か月以上かかりますので、余裕を見て申請してください。必要書類◆法人 登記事項証明書 納税証明書（その３の３） 財務諸表（直近２年分） ◆個人 納税証明書（その３の２） 財務諸表（直近２年分）当事務所では申請手続をお客様にかわって行っています！ぜひご検討ください。https://coconala.com/services/2645895

省庁からの仕事を受注するための資格が全省庁統一資格です。実際どんな仕事があるかよくわからない方は、調達ポータルというサイトを見てください。例えば、、、　パ ーソナルコンピュータの設定等業務　アユの生態調査　車両のコーティング　シュレッダーの修理 色々なお仕事が掲載されていますので、事業主の皆様は自社が請け負えそうなものがないか探してみてください。そしてやりたい仕事が見つかったら、是非全省庁統一資格を取得しましょう！当事務所では代理で資格取得手続を行っています。