2030年に要注目。老後対策に”投資”はリスク!?
「投資しとけば老後対策しよう」と思ってる人、ピンチです。あなたの投資利益、社会保険料に食われるかもしれない。
「は?何それ?」って感じですよね。
わたしも最初に知ったとき、同じ反応でした。
政府は今、株式の配当金や売却益といった金融所得を、社会保険料の計算に組み込む方向で本気の議論を進めています。
つまり、投資で利益がでたら社会保険料が上がってしまう。
投資で資産形成しましょうって散々あおっておいて、稼いだら保険料も上乗せしますって。
ふざけんじゃねーよって言いたいところですがほぼ確定です。
控えめにいって、矛盾してますよね。
老後対策は自分でやれって言っておきながらこれ。
とはいえ最後に生き残るのは、現実をみて対策を打つ人です。
まずは現状把握からしていきましょう。
まず75歳以上が狙い撃ちされるこの制度変更、まずは後期高齢者医療制度から導入される見通しです。
75歳以上の方が一律で加入する仕組みなので、導入しやすいと判断されています。
今の制度だと、特定口座(源泉徴収あり)で株の利益を得ている場合、確定申告しなければ保険料に反映されない。
でも同じ配当収入でも、確定申告した人としない人で保険料がまるで違うんですよね。ここがどれぐらい違うかというと、衝撃的な数字がでています。
配当収入500万円の後期高齢者で確定申告しなかった場合、窓口負担は1割で保険料は約1.5万円。一方、確定申告した場合は窓口負担3割で保険料が約52万円。同じ収入なのに、申告するかしないかだけで50万円以上の差。
だからこそ、申告せずに源泉徴収する人が多いのもまた事実。
現状は「申告しないするでどうなる?
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