公務員が出来る副業、出来ない副業

　私は、60歳で地方公務員を定年退職後にネット通販で起業しました。

　在職中は、まさにインターネット黎明期、いわゆる「インターネット・ビッグバン」の時代で、ヤフーは手作業でホームページを検索サイトに掲載し、グーグルは会社すらまだ有りませんでした。

　そんな中で、インターネット上に次々と新しいサービスやネットショップが出来るのを見て、自分もインターネットを使ったビジネスがしたいと本気で思いながらも、公務員なのでネットショップなんか開店したら即クビです。時代が激変するのを日々目撃しながら、どうする事も出来ませんでした。

　1999年にMCP資格を取得した頃は、今度はITバブルが絶頂期。プログラマーの年収は1千万円、システム会社に支払う日当計算は「10万円／人日」という飛んでもない時代に突入。40代になっていた私も、公務員をやめて時代の最先端のITの仕事に転職したいと本気で思っていた矢先にITバブルが崩壊。その時は転職をしなくて助かったと思いました。高校時代の同窓生が起業したシステム会社は年商1億円まで行っていながら倒産。妻子を奥さんの実家に帰して一人で暮らしていると言っていました。

　世の中のIT化がさらに進む中、私は二度と転職は考えず公務員を全うすると決めた訳ですが、60歳の定年を前にして、定年後も再任用（再雇用）で65歳まで働くか、それとも退職して起業するかを考えた時、65歳から起業しても何もできないと思い退職&起業の道を選びました。ユーチューバーではないですが「やりたい事で生きていく」道を選んだのです。

　妻は反対はしなかったものの「出来れば働いて欲しい」と言われましたが、聞こえない振りをして、再任用の希望申請は出しませんでした。

　そんな訳で、これから公務員を目指そうという人は、公務員の副業（正式には「兼業」と言います）がどこまで許されるのか気になるところでしょう。

　明らかに「駄目」なのは、会社経営、個人事業、他で雇用されて働く事は当然駄目ですね。個人事業主でなくても商売をやったり、内職やアルバイトも駄目です。アフィリエイトはまず駄目だろうと思うし、ユーチューバーやライバーも課金されたら駄目だろうと思います。（時代の流れで変わるかも知れませんが。）

　「やっても良い」のは、株投資はインサイダー取引でなければ基本的に問題有りません。私もやっていました。もちろん勤務時間中は厳禁です。

　フリマへの出品は、在職中にネットで調べた公的な文書に「（商売としてではなく）20個以下（未満?）なら可」と書いてありました（もちろん商売としてなら１個でも駄目です）。ネットで物を売る事に対して、それくらい気を遣っていました。フリマで一度に50個も100個も出品したら、商売じゃなくてもクビになりかねないので要注意です。

　「事前申請すればやっても良い」のは、例えば民間会社が作るCDに作曲者として参加する（実際に同僚でいました）とか、その他色んなパターンが有ると思いますが、要は事前に「兼業届」を出して許可されていれば可能です。もし迷ったら兼業届を出すべきか事前に担当課に問い合わせればいいでしょう。

　時代は副業解禁の流れとは言え、公務員だけは兼業禁止が緩和される可能性は多分無いと思います。

　もし今ココナラで収益を得ているとしたら、そのスキルを定年後まで「封印」しなければならなくなる可能性が高いです。

（つづく）

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