はじめに
こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のテーマは、『小規模事業者持続化補助金2025、絶対に知っておいてほしいこと』です。
なお、2025年募集分の公募要領は、このコンテンツを作っている2024年12月時点では公表されていないので、2024年募集分の公募要領をベースにした解説となっています。その点はご了承くださいませ。
それでは内容に入っていきましょう。
１．補助金と給付金は異なります
かつて、『持続化給付金』『事業復活支援金』といった給付金がありました。そして、これと名前が似ているので、「小規模事業者持続化補助金、もらえるならもらいたいです」というご相談はかなり多いです。
もちろん、『補助金』もメチャクチャお得ですので、もらえるならもらった方が良いです。ただし、『補助金』をもらうための手続きは、『給付金』よりも遥かに手間がかかります。
「お金がもらえる」感覚で、業者丸投げのような形で申請してしまうと、ほぼ間違いなくトラブルになります。しかも、挙句、1円も入金されない可能性も高いです。お気を付けください。
２．補助金は、経費のキャッシュバックです
補助金は、『お金がもらえる制度』ではあるのですが、正確に言えば、『使ったお金のうち、事務局が認定した分について、お金がキャッシュバックされてくる制度』です。
最初にお金を使わなければなりませんし、しっかり上手に使わなければ、事務局が認定してくれませんから、結局1円も入金されない可能性があります。
外部コンサルタント等は、それをサポートすることはできたとしても、丸ごとコーディネイトするようなことは難しいです。実際に、『事業再構築補助金』では、それをやってしまった事業者が、『採択取消』『返金』となって、公表されています。気を付けてください。
３．公募要領で、補助対象経費をきちんとチェックする
よく使われる3つの経費、それぞれ、絶対に知っておかなければならないことがあります。そして、これらについてよく質問されます。簡単にご紹介しておきます。
①機械装置等費
飲食店なら調理器具、小売店ならショーケースなど、必要な物があれば、なるべく補助金を活用して購入しておきたいところです。
しかし、何でもOKではありません。iPhoneやパソコンなど、汎用性の高い機器は、補助対象外です。オフィスソフトなんかも、汎用性が高いので、補助対象外です。車・自転車等の購入も、原則として補助対象外です。
なお、絶対に必要な物であれば、とりあえず補助対象として報告してみるのもありです。もちろん、事務局が認定してくれない可能性はあります。とはいえ、報告してはいけないわけではありませんから、念のため、盛り込んでみたって良いのです。
②ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連、つまり、ホームページの制作や、ウェブ広告・SNS広告・動画制作など。これらに関する経費は、補助額の4分の1までしか補助されません。
時々、「ホームページだけで使うものではないので」ということで、『広報費』で申請してみようとする方もいらっしゃいます。
実は、それでも採択されることは可能です。とはいえ、採択後に、補助対象経費の計画を修正させられます。さらに、最後の経費の認定で、結局『ウェブサイト関連費』と認定される可能性は高いです。
ですから、そういう挑戦には、ほぼ意味がありません。本補助金が使いたいなら、『ウェブサイト関連』以外の経費を、しっかり使う必要があります。
③広報費
広報費が想定しているのは、チラシの作成やポスティング・新聞折込などによる配布です。その他、ノベルティなどの制作・配布なども補助対象となる場合があります。
ただし、どんな広報でもOKではありません。例えば、最終的に配布したチラシの原稿や、どんなところに何枚配布したかなどを報告しなければなりません。
報告を意識した実施をしなければ、報告で認定されず、補助対象外となる可能性があります。他の経費でも同じですが、広報費は特に、『補助事業の手引き』をきちんと理解して、申請・実施しなければ、補助金額が大きく下がる可能性があります。ご注意ください。
４．商工会議所・商工会の面談が必須
計画書が完成したら、すぐに申請できるというわけではありません。『計画書』を持って、地域の商工会議所又は商工会に行き、面談で書類をチェックしてもらい、『様式4（事業支援計画書）』という書面をもらわなければなりません。
このプロセスは、事業者自身の主体的な申請かどうかを確認するためのプロセスです。そのため、外部のコンサルタントなどは関与できないことになっています。
計画書の作成を外部に頼ったとしても、丸投げのような申請はできなくなっています。ご注意くださいませ。
さいごに
私自身は、自分の会社の事業で、過去6回以上、本補助金に採択されています。
ただし、申請出来るタイミングで、必ず申請しているわけではありません。取り組みたいことと、補助金の補助対象経費が合致した場合だけ、申請するようにしています。
『２．補助金は、経費のキャッシュバックです』でお伝えしましたように、補助金は、『上手く活用する』制度であって、『お金をもらう』制度ではないのです。
補助金を上手に活用して、集客や設備投資など、会社の成長を目指してみてください。それではまた！
