補助金FAQ｜通りやすい事業内容はありますか？

はじめに

こんにちは、練馬コンサルティングオフィスです。今回のFAQは、『通りやすい事業内容はありますか？』です。それでは内容に入っていきましょう。

業種による差別は無い

まず前提として、補助金の審査では、業種による差別はありません。

補助金の審査では、事業内容が公募要領の趣旨に合致しているかで審査されます。各補助金の公募要領に、審査の基準が公表されています。

審査をする人は、その基準に基づいて、計画書に点数を付けるだけなので、業種による有利・不利はありません。

業種・業態による事実上の有利・不利はある

ただし、業種・業態により、計画書の作りやすさに差があって、事実上の有利・不利となっています。

店舗型の業種では、『地域集客』が補助事業の軸となることが多いです。その場合、どういう取り組みをすると、だいたいどれくらいの集客が期待できるといった説得がしやすく、計画書が作りやすいですし、採択もされやすいです。

一方、店舗型の業種ではない場合、『どれくらいの集客が期待できる』の部分の試算が難しいため、計画書は作りづらいですし、採択もされづらいです。

非店舗型の事業は、よりシビアな計画書を

非店舗型の事業で補助金を申請する場合には、事業の社会的意義、地域貢献や、他者との差別化など、より独自性にこだわった計画書の作成が必要です。なかなか大変ですから、ぜひ、経験豊富な私たちに、気軽にご相談くださいませ。それではまた！