2028年4月1日から、働く人が50人未満の会社でもストレスチェック(心の負担を調べる検査)が義務になります。
厚生労働省のマニュアルは既に出ていますが、「自社では誰が対象で、どこに頼んで、いくら予算を置けばいいのか」までは書かれていません。このサービスでは、その「自社1社分の設計図」をお作りします。解説資料をまとめて渡すだけの出品とは、ここが違います。進め方は文字のやり取りだけです。
■ お届けするもの(4点)
1. 人数の数え方シート(記入済み)
事業場の規模の数と、検査を受ける人の数は、数え方が違います。両方を分けて、御社の人数で計算します。
2. 実施方法の比較表
外部の専門機関に任せる形と、無料の公的支援(医師の面接が無料の地域産業保健センター、相談ができる産業保健総合支援センター、厚生労働省版の無料プログラム)を、御社の状況で比べて、組み合わせを示します。
3. 社内ルールと個人情報の点検表(記入済み)
決めるべき6項目(体制・方法・記録の保存・情報管理・苦情の窓口・不利益の防止)を、埋めた状態でお渡しします。
4. 2028年4月までの段取り表と予算化シート
委託先の見積の取り方と比較の観点まで含みます。無料で使える支援を先に差し引いて予算を置きます。
■ 進め方
1. ご購入後、ヒアリングシートをお送りします(人数構成、雇用形態、産業医の有無など。答えるのに15分ほど)。
2. 回答を受け取ってから7日でお届けします。
3. 直したい所をまとめてお知らせください。お届けから7日以内に1回、直してお渡しします。
■ こんな会社に向いています
・働く人が10〜49人の事業場(介護・建設・製造・小売など)
・2028年から義務と聞いたが、何から決めればいいか分からない
・委託先の見積を取る前に、対象人数と予算の置き方を固めたい
購入前に「事業場の人数」「業種」をメッセージで教えていただければ、この内容で足りるかどうかを先にお答えします。相談は無料です。
・検査の実施そのもの、結果の分析、医師の面接は行いません(資格のある実施者と医師の仕事です)。このサービスは「実施体制の準備」だけです。
・従業員の方の回答データや、個人の検査結果は絶対に送らないでください。受け取りません。ヒアリングで聞くのは人数構成などの体制の情報だけです。
・制度の最終確認は、社会保険労務士などの専門家、または産業保健総合支援センター(無料相談があります)へお願いする前提の資料です。
・社内ルールを就業規則として確定させる判断は行いません。
・御社のパソコンやアカウントにこちらが入って設定することはありません。