辞めてほしい社員の適法な対処法を教えます

「正直、この社員には辞めてもらいたい。でも、どう進めればいいのか分からない」 そんな経営者・役員・管理職の方に向けた、問題社員対応に特化した人事実務相談サービスです。当方、問題職員対応10年のプロになります。 問題社員への対応は、感情で動けば会社側のリスクになります。 一方で、「訴えられるのが怖い」「ハラスメントと言われたくない」と何もしなければ、周囲の社員が疲弊し、組織全体に悪影響が広がることもあります。 私は、約150施設を展開する介護事業会社で人事部門を統括する立場として、採用・評価・配置・労務・組織開発から、問題社員対応、ハラスメント、労働紛争等まで幅広く人事実務に携わっています。 机上の人事論ではなく、「会社として明日から何をするか」まで具体化することを重視しています。 こんなお悩みに対応します ・何度指導しても勤務態度やパフォーマンスが改善しない ・協調性に問題があり、周囲の社員が疲弊している ・注意すると「パワハラだ」と言われそうで動けない ・問題行動はあるが、記録や証拠が十分ではない ・配置転換、降格、懲戒等を検討したい ・本人からの退職も含め、適切な着地点を探したい ・弁護士や社労士に相談する前に、人事実務として整理したい ご相談後に整理すること ① 現状と問題点の整理 何が事実で、何が評価・印象なのかを切り分けます。 ② 会社側のリスク整理 労務・ハラスメント・組織への影響などを整理します。 ③ 具体的な対応ルートの設計 指導 → 記録 → 改善機会 → 評価・配置等、状況に応じた進め方をご提案します。 ④ 最終的な着地点を考える 改善・配置転換・その他の人事措置・本人との合意による退職等を含め、会社と社員双方にとって現実的な着地点を考えます。 単に「辞めさせる方法」をお伝えするサービスではありません。 不当解雇や退職強要ではなく、適法性・合理性を前提として、会社が取るべきプロセスを一緒に組み立てます。 必要に応じて、最短3か月程度を一つの目安として、具体的な対応ロードマップまで整理します。 ※弁護士・社会保険労務士としての法律相談・代理業務ではありません。法的判断が必要な場合は、専門家への確認をおすすめします。