「就業規則を作る必要があるけれど、何から決めればいいか分からない」
「テンプレートやAIで作ったものを、そのまま使ってよいのか不安」
そんな経営者様へ。
社会保険労務士が会社の実態を丁寧に確認し、就業規則を作成します。
就業規則は、形だけ整っていればよいものではありません。
労働時間・休日・休職・退職などのルールが実際の運用に合っていないと、後々のトラブルにつながるおそれもあります。
本サービスでは、ヒアリングシートの回答を事前に確認したうえで、作成を担当する社労士本人がオンライン面談を実施。
専門用語を並べるだけでなく、「自社ではどう決めるべきか」を一緒に整理し、納得感のある規程づくりをサポートします。
【こんな企業様におすすめ】
・従業員が増え、就業規則の整備が必要になった
・従業員10名に達する前に準備しておきたい
・総務・労務の専任担当者がおらず、社長が対応している
・テンプレートやAIで作った内容に不安がある
・会社の実態に合うルールを専門家と確認したい
・従業員との労務トラブルを予防したい
【本サービスの特徴】
■シートを渡して終わりにしません
ヒアリングシートは分かる範囲の回答で大丈夫です。
事前に内容を確認し、判断が必要な箇所や確認事項を整理してから面談を行います。
■社労士本人が面談で丁寧にすり合わせ
担当社労士が直接お話を伺い、各ルールの意味や会社運営への影響を分かりやすく説明します。
決め方に迷う部分も、一緒に整理して進められます。
■テンプレート・AI任せにしない個別対応
現在の働き方やご希望を確認し、法令との整合性を踏まえて条文を調整。画一的なひな形をそのままお渡しするのではなく、貴社の実態に合った内容へ仕上げます。
■労基署への提出方法もご案内
作成した就業規則の届出方法や必要な手続きについても、面談時にご説明します。
実際の提出はお客様ご自身で行っていただきますが、提出までの流れも把握できるようサポートします。
【基本料金に含まれる内容】
・正社員向け就業規則(本則)
・育児・介護休業等に関する規程
・ハラスメント防止規程
・労働基準監督署への届出書・意見書の作成
・ヒアリング内容の事前確認
・社労士本人によるオンライン面談1回
・労働基準監督署への提出方法のご案内
・原案のご提示と、ご依頼範囲内で必要な修正
※パート・アルバイト向け就業規則は有料オプションです。
※実際の届出・電子申請の代行は含みません。
【ご依頼から納品まで】
①ご購入・ヒアリングシートのご案内
②シートへのご回答
③事前確認・オンライン面談(提出方法もご案内)
④就業規則・各種規程の原案作成
⑤内容確認・必要な修正
⑥Word・PDF形式で納品
シート受領後、約1週間を目安に面談を実施し、面談後約1週間で原案をご提示します。
実際の納期は回答・確認状況により変動します。
なお、別冊の給与規程・退職金規程等の作成は対象外です。
詳しい対応範囲は「購入にあたってのお願い」をご確認ください。
「会社に合った就業規則を、専門家と一緒にきちんと整えたい」
そんな方は、お気軽にご相談ください。
■チェックシートへのご回答
ご購入後にお送りするチェックシートは、就業規則作成の基礎となる重要な資料です。設問をよくお読みいただき、貴社の現状やご希望を具体的にご記入ください。判断に迷う項目は、推測せず「不明」「面談で相談したい」とご記載いただいて構いません。
面談は、チェックシートの内容をご確認いただいていることを前提に進めます。回答内容の確認が不十分な場合は、再確認をお願いし、面談日程を調整することがあります。
内容の正確さを優先しつつ、可能な範囲でお早めのご提出にご協力ください。回答待ちの期間は当方の作業日数に含みませんが、ココナラ上のお届けまでの経過日数には含まれます。提出時期によっては納期が変動します。
■ご連絡とスケジュール
確認事項へのご返信が1か月以上ない場合は、改めてご連絡し、進行方法をご相談します。その後もご連絡が取れない場合、作業状況とココナラのルールに従い、正式な納品または取引終了を検討する場合があります。
■キャンセルについて
ビデオ面談後や原案作成着手後は、お客様都合のキャンセルには原則応じかねます。個別の事情がある場合は、作業状況とココナラ所定の手続きに従い対応します。
■作成できない内容
法令に抵触する内容や公序良俗に反する規定には対応できない場合があります。必要に応じて代替案をご提案します。
■基本料金の範囲
就業規則本則、育児・介護休業等に関する規程、ハラスメント防止規程、労基署提出用の届出書・意見書の作成、および提出方法のご案内が含まれます。
給与規程・退職金規程等の作成、実際の提出・電子申請代行は対象外です。労働者代表への意見聴取と書類の提出はお客様ご自身でお願いいたします。
■助成金について
助成金を前提とした制度設計、受給要件の判定、申請手続きは対象外です。具体的な条文をご指定いただいた場合は、法令や規程全体との整合性を確認し、可能な範囲で反映を検討します。ただし、要件適合や受給は保証いたしません。
ご不明点はご購入前にお気軽にご相談ください。