建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届(事業年度終了届)」を提出する必要があります。
首藤行政書士法人が、決算書や工事実績などの資料をもとに、決算変更届を作成します。
基本料金に含まれるものは次のとおりです。
変更届出書
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
財務諸表
事業報告書
納税証明書等の必要書類のご案内
基本料金は、知事許可・一般建設業・1業種・1年分を想定しています。業種数、未提出年数、財務諸表の状況などによって追加料金が必要になる場合があります。
購入前に「見積り・カスタマイズの相談」からお問い合わせください。
ご購入前に、必ず見積り・カスタマイズ相談から次の事項をお知らせください。
許可を受けている都道府県
知事許可・大臣許可の別
一般建設業・特定建設業の別
許可業種数
対象となる事業年度
未提出年度の有無
経営事項審査を受ける予定の有無
決算書、工事経歴、納税証明書、建設業許可通知書などをご用意いただきます。
基本料金は、知事許可・一般建設業・1業種・1年分を想定しています。業種数、工事件数、未提出年数、資料の整理状況などにより追加料金が必要になる場合があります。
資料不足や申告内容との不一致がある場合は、納期が延びることがあります。