会計士が法人の監事・監査役に就任します

株式会社・一般社団法人・一般財団法人・NPO法人など、監事・監査役をお探しの皆様へ。 「監事・監査役を引き受けてくれる専門家がいない」 「法人設立に伴い、監事を選任したい」 「外部の専門家に会計・ガバナンスを確認してほしい」 「現在の監事・監査役の後任を探している」 「オンライン中心で監査業務をお願いしたい」 このようなお悩みに、公認会計士（米国）・MBA保有者が対応いたします。 会計・財務・経営企画・ガバナンス体制構築などの実務経験を活かし、法人の適切な運営と健全な管理体制の構築をサポートいたします。 【対応可能な法人】 ・株式会社 ・一般社団法人 ・一般財団法人 ・公益社団法人・公益財団法人 ・NPO法人・認定NPO法人 ・医療法人 ・社会福祉法人 ・学校法人 ・その他、法令上就任可能な法人・団体 ※法人形態、定款、就任資格、独立性等を確認したうえで対応可否を判断いたします。 【当サービスの特徴】 ・公認会計士（米国）が直接対応 ・MBA保有者として経営・組織面の知見も活用 ・会計・財務・ガバナンスの専門知識 ・法人の規模や活動内容に応じて柔軟に対応 ・オンライン中心で全国対応を検討可能 ・設立直後の法人から既存法人まで対応 【主な対応内容】 ① 監事・監査役への正式就任 ② 決算書・財務関連資料の確認 ③ 業務執行状況や管理体制の確認 ④ 内部統制・ガバナンス体制に関する助言 ⑤ 法令・定款に基づく監査手続き ⑥ 必要に応じた監査報告・会議への参加 正式就任後は、各法人に適用される法令・定款に基づき、監事・監査役としての職責を遂行いたします。 【報酬について】 年間基本報酬：80,000円～ 小規模法人を想定した最低報酬です。 法人の規模、事業内容、監査業務量、会議への参加、現地確認の必要性等を踏まえ、個別にお見積りいたします。 出張が必要な場合の交通費・宿泊費等は別途実費となります。 【ご依頼の流れ】 ① ご購入前に法人概要・就任希望条件を確認 ② 定款・財務資料・役員体制等を確認 ③ 就任資格・独立性・業務範囲を確認 ④ 年間報酬・契約条件をご提示 ⑤ 条件合意後、法人所定の選任・就任手続き 【ご注意事項】 ・正式就任には法令・定款に基づく選任手続きが必要です。 ・就任要件や利益相反等により、お引き受けできない場合があります。 ・法定の監事・監査役業務は、報酬額によって責任を限定するものではありません。 ・日本の公認会計士資格を必要とする法定監査証明業務等は対象外です。 ・契約方法や報酬の支払方法は、ココナラの利用規約等を確認のうえ決定します。 法人の健全な運営と持続的な発展を、会計・財務・ガバナンスの視点からサポートいたします。 まずはお気軽にご相談ください。