アメリカでビジネスをされている方、これから米国進出を検討されている方へ。
「米国企業との取引で税金や会計の問題が発生した」
「アメリカの税制と日本の税制の違いがわからない」
「米国法人やLLCの会計について相談したい」
「Amazonなど海外プラットフォームとの取引で不安がある」
「米国の申告制度や手続きについて、まずは概要を知りたい」
そんなお悩みを、公認会計士(米国)が日本語でサポートいたします。
会計・財務・海外事業に関する実務経験を活かし、米国の制度や会計処理の基本的な考え方、確認すべき事項、今後の対応方法をわかりやすく整理いたします。
【当サービスの特徴】
・公認会計士(米国)が直接対応
・日本語で相談可能
・米国会計・税制の基本的な仕組みを解説
・米国企業との取引や海外進出に関する相談に対応
・複雑な制度や専門用語をわかりやすく説明
・実務上の確認事項や対応の方向性を整理
【ご相談いただける内容】
① 米国の税制・会計制度
米国の税金の種類、基本的な仕組み、米国会計基準など
② 米国法人・LLC
法人形態、会計管理、一般的な申告制度、必要な手続きの概要など
③ 日米間のビジネス取引
米国企業との取引、英文請求書、会計処理、取引管理など
④ 米国進出・海外事業
進出時に確認すべき会計・税務上の論点、管理体制の整備など
⑤ 米国関連書類の確認
IRSの一般的な案内文書、税務フォームの概要、英文会計資料の読み方など
⑥ その他の米国会計・財務相談
米国ビジネスに関する会計・財務上の疑問について幅広く対応します。
【基本サービス】
1つの相談テーマについて、テキスト形式でご回答します。
ご相談内容を確認し、制度の概要、会計上の考え方、注意すべきポイント、必要に応じた追加確認事項を整理してお伝えします。
回答内容についての簡単な確認質問にも対応いたします。
【ご依頼の流れ】
① 購入前に相談内容を確認
② 必要事項・関連資料のご提出
③ 内容を確認し、回答を作成
④ 回答をご確認いただき、必要に応じて補足説明
⑤ 相談完了
【追加対応】
英文資料の詳細確認、複数テーマの相談、制度の詳細調査、オンライン相談なども別料金で対応可能です。
【ご注意事項】
・基本サービスは一般的な制度説明、会計・財務相談、論点整理を対象とします。
・個別の税務申告書作成、申告代理、税額の確定判断等は含みません。
・日本の税理士資格が必要となる税務業務は対象外です。
・米国税務に関する正式な代理業務等は、必要な資格・登録・委任手続きの確認後に別途判断します。
・税務上の結果や当局の判断を保証するものではありません。
米国ビジネスの疑問や不安を整理し、次の行動につなげられるよう丁寧にサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
ご購入前に、以下の内容をお知らせください。
① ご相談者の区分(個人・個人事業主・法人)
② 日本・米国などの所在地
③ 事業内容・取引の概要
④ ご相談したい内容
⑤ 関連する資料の有無
⑥ 回答の希望時期
【サービスの対象範囲】
基本料金では、1つの相談テーマについて、制度の概要や会計・財務上の考え方、確認すべき事項をご説明します。
複数テーマのご相談、英文書類の詳細確認、個別制度の調査などは別途お見積りとなる場合があります。
【お願い】
・ご相談内容は、事実関係や背景がわかるよう具体的にお知らせください。
・回答後の簡単な確認質問には対応いたします。
・新たな相談事項や大幅な追加調査は別料金となります。
・個人情報や機密資料の提出は必要最小限でお願いいたします。
日本の税務申告代理、税務書類の作成、個別税務判断など、必要な資格・登録に基づく業務は本サービスの対象外です。
米国税務についても、正式な代理業務や申告業務が必要な場合は、個別に対応可否をご案内いたします。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。