新型コロナウイルス関連では、東日本大震災やリーマンショックとは比べ物にならない「異次元レベル」の政策メニューが次々と出されています!
今すぐ資金繰り対策が必要な方はもとより、これからの経営を考えても積極活用すべき内容であることは確実です。
しかし、各種制度の内容は非常に分かりにくく、制度融資などを日常的に活用している人であれば比較的理解できますが、そうでなければ「申請ポイント」や「テクニカル的な活用方法」は分かりません。
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この、「申請ポイントやテクニカル的活用の方法」が非常に重要なのですが、
●既に借入・残債があるが追加融資は可能か?
●個人事業者・フリーランスでも利用可能か?
●相談や融資申込はどこに相談したらいいのか?
●各制度の申請や適用要件などに注意するポイントはあるのか?
●融資実行や助成金の振込までの時間はどれくらいか?
●生活費がすぐに必要だが、活用できる制度はあるのか?
等々、よくわからないことだらけです。
ようやく弊社クライアント様で多数の実績が得られましたので、制度活用の有効な順序や重要ポイントなどをお伝えします!
※主な新型コロナウイルス関連の経営支援制度
【資金繰り支援】
■信用保証
・セーフティネット保証4号・5号
・危機関連保証
■融資/一般
・無利子・無担保融資
‐新型コロナウイルス特別貸付
-特別利子補給制度
・セーフティネット貸付の要件緩和
■融資/生活衛生関係
・無利子・無担保融資
-生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
-特別利子補給制度
・衛生環境激変対策特別貸付
・生活衛生改善貸付の金利引下げ
【設備投資・販路開拓支援】(補助金)
■生産性革命推進事業
・ものづくり・商業・サービス補助
・持続化補助
・IT導入補助
【経営環境の整備】
■下請取引関連(個人・フリーランス含む)
■雇用関連
・雇用調整助成金の特例措置
・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(事業者向け・個人向け)
・個人向け緊急小口資金等の特例
■厚生年金保険料等の猶予制度
■税の申告・納付
・税務申告・納付期限の延長
・国税の納付の猶予制度
・地方税の猶予制度
■電気・ガス料金の支払い
等々
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新型コロナウイルス関連の経営・資金繰りに関する情報は日々更新されています。現時点で、弊社がクライアント様に行っているコンサルティングが多数となったため、その経験を基にアドバイスさせていただきます。
このような情勢の中、不確実な情報をお伝えするわけにはいきませんので、経験のない保証制度に関してのアドバイスは致しかねますのでご了承ください。
また、保証メニューの活用順序や、申請ポイントなどは把握しておりますが、融資や補助金など保証制度の実行をお約束するものではありませんのでご理解ください。