経営革新計画づくりを診断士が伴走支援します

■ご購入の前に「見積り・相談」から、業種・従業員数・新しく始めたい取り組み・申請を考えている都道府県をお知らせください。 ■聞き取りのWeb面談は、ココナラのビデオチャットで行います（外部のツールは使えません）。日時は、平日の夜か土日で調整します。 ■計画書（申請書）は、事業者さまご自身で作成・申請していただきます。申請に必要な材料（強み・新しさの整理、3〜5年の数値計画、計画書の骨子）は、一緒に考えてお渡しします。法律（行政書士法）により、申請書類の作成や提出の代行はお受けできません。 ■機密保持契約（NDA）を締結しています。決算書などの資料は、この計画づくりにだけ使います。御社の書式での締結もご相談ください。 ■承認するかどうかは都道府県の審査によります。承認をお約束するものではありません。 ■資料は、数値計画づくりと聞き取りの準備に使います（申請書の数値の表には3期分を書くため、決算書は3期分が必要です）。 【ご用意いただく資料】 ・決算書3期分（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。製造業・建設業は製造原価報告書・完成工事原価報告書も）。個人事業主の方は確定申告書（青色申告決算書）3年分 ・直近の試算表（決算から時間がたっている場合） ・従業員の一覧（役員を含む。正社員・パートの別と、パートの方の週の所定労働時間が分かるもの。お名前は消したもので構いません） ・定款の写し（法人の場合） ・あれば：会社案内・料金表、固定資産台帳、外注費・仕入の内訳、買いたい設備の見積書、売上の内訳（得意先別・商品別など）、過去の事業計画 決算書が3期分そろわない場合は、ご相談ください。 ■制作にAIを使います。内容・数字・仕上がりは出品者（中小企業診断士）が確認します。 ■お預かりした資料は、取引完了の30日後に削除します。実績として公開することはありません（ご許可いただいた場合を除く）。 ■ご提供の資料・写真・ロゴは、お客様が使用の権利をお持ちのものに限ります。 ■納品物は、商用を含めて自由にお使いいただけます。