行政書士が自筆証書遺言の文案を作成します

行政書士が自筆証書遺言の文案を作成します。 お気軽にご相談ください。 【購入後の流れ】 １,ヒアリングシートをお送りしますので、 　どのような遺言書を作成したいのかご記入の上返信ください。 ２,【当職】遺言書の文案を作成、作成した文面をお送りします。 ３,【購入者】遺言書の内容に問題がなければ、文面を丸写し(自書)してください ４,【当職】丸写しした内容が法的に問題がないか最終チェックします。 ５,【購入者】法務局へご予約の上、遺言書を遺言保管所(法務局)へ保管申請 【遺言について】 １．遺言の方式(普通方式)には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言がありますが、 自筆証書遺言とは、遺言者がその全文・日付および氏名を自書し、これに印を押して作成する遺言書です。 ただ、以下の様なデメリットがありました。 ・書式要件を間違えると無効となってしまう ・変造、滅失の危険性がある ・遺言執行する際には家庭裁判所による検認が必要 遺言書は故人の遺志を速やかに実現するために残すものですが、 保管方法を誤るとその遺言は執行されないかも知れません。 例えば、 自筆証書遺言を作成した後、仏壇の引き出しに保管し誰にも発見されなかった などが考えられます。 ２．令和２年７月１０日に「法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法）」が施行されました。 遺言書保管制度を利用すれば、 ・遺言書の紛失のおそれががない ・利害関係人による遺言書の破棄、隠匿、改ざんを防止することができる ・家庭裁判所による検認が不要 また、行政書士が文案作成・チェックをすることにより、 要件を満たした遺言が残せることとなります。 なお、法務省によりますと、 令和3年３月までの累計で16721件の保管申請がありました。