行政書士が各種補助金申請をサポートいたします

​数あるサービスの中からご覧いただき、ありがとうございます。 ​国や自治体の補助金は、事業拡大や設備投資に非常に有効ですが、「要件が複雑で分からない」「事業計画書の書き方が分からない」「電子申請のシステム操作に不慣れ」といったお悩みをよくお聞きします。 本サービスでは、国家資格者である行政書士が、法令や公募要領に基づき、採択に向けた事業計画書の作成から、昨今主流となっている「電子申請」の完了までを適法かつ丁寧にサポートいたします。 ​ ■ 対応可能な主な補助金 国の主要な補助金の事業計画書の策定支援、書類作成、および採択後の交付申請や実績報告の支援を行います。 ​ 小規模事業者持続化補助金 ​ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） ​ 事業再構築補助金（認定経営革新等支援機関と策定した事業計画書が必須です。当事務所自身が認定支援機関であるか、または他の認定支援機関と連携して支援を行います） ​ IT導入補助金（IT導入支援事業者と連携して支援します） ​都道府県や市町村などの各地方自治体が独自に実施している補助金・助成金についても、自治体への提出書類となるため、幅広く対応可能です（創業・起業支援、設備投資・販路開拓、自治体独自の賃上げ・雇用支援、経営改善・事業承継支援、家賃支援・感染症対策など）。 ※補助金の名称や要件は、国・自治体の政策や時期によって変更されることがあります。申請の際は、必ず各補助金の公募要領を確認する必要があります。行政書士は、これらの情報の確認や要件判定から支援を行うことができます。 ​ ■ 厚生労働省系の雇用関連助成金について（対応不可） 雇用調整助成金やキャリアアップ助成金などは「社会保険労務士法」により社会保険労務士の独占業務とされているため、行政書士は報酬を得て申請手続きを代行することはできません。あらかじめご了承ください。 ​ ■ 提供パッケージと料金表 ご希望の支援範囲に合わせて柔軟に対応いたします。 ​ 1.事前相談・ヒアリング 5,000円 どの補助金が使えるか、要件を満たしているかなどの初期診断や、事業構想のヒアリングを行います。 ※そのまま本サポートをご依頼いただいた場合、こちらの料金は基本報酬からお値引きいたします。 ​ 2.事業計画書の作成 18,000円〜 公募要領の審査項目を網羅し、事業の強みや収益性を論理的にアピールできる事業計画書をプロの視点から作成（または添削・ブラッシュアップ）いたします。 （※申請する補助金の種類や事業規模によりお見積りいたします） ​ 3.補助金申請サポート（一式） 100,000円〜 事業計画書の作成に加え、必要書類の収集案内、申請手続きまでをトータルでサポートします。 （※作成のみの場合は「2」を、申請手続き全般の支援をご希望の場合は「3」をお選びください） ​ 【追加オプション（その他追加項目）】 ​GビズIDプライム取得サポート ＋10,000円 電子申請に必須となるアカウントの取得手続きをサポートします。 ​ 採択後の交付申請・実績報告サポート 別途お見積り 補助金は「採択後」の手続き（実際に経費を支払い、報告を行う手続き）が最も重要です。ご希望の方には採択後の手続きも継続して支援いたします。 ​ ■ 当事務所の強み 【電子申請】に完全対応 現在の補助金申請はオンライン（電子申請システム）が主流です。 当事務所では、システムの操作方法から電子ファイルの作成まで手厚くサポートいたします。 ※注意：国のガイドライン（GビズID規約等）により、専門家がお客様のID・パスワードを預かって代理入力することは禁止されております。 ​ ■ ご契約から申請までの流れ ​【事前相談】（ビデオチャット等での要件確認・ヒアリング） ​ 【お見積り・ご購入】 ​ 【書類作成】 当方にて事業計画書案等の作成（必要に応じて修正・すり合わせ） ​ 【必要書類の準備】 お客様にて各種証明書等の取得 ​ 【電子申請サポート】画面共有等を行いながら、確実な申請完了まで伴走します。 ​ ■ ご購入にあたってのお願い・注意事項（必ずお読みください） ​採択の非保証 補助金は審査があるため、100％の採択（合格）を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。 ​ 公募期間の確認 申請締切日まで「〇週間以上」の余裕をもってご依頼をお願いいたします。期限が間近すぎる場合はお断りする場合がございます。 ​ 守秘義務 行政書士には法律により厳格な守秘義務が課せられております。お客様の事業内容や経営情報が外部に漏れることは一切ございませんのでご安心ください。 ​まずはお気軽にお問い合わせください！