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　このところ、日本株推しの記事が増えてきた。日経などもそろそろ、昨年から本欄で論じてきた日本株の将来性に気付いてきたということと思っている。　事実、このところ米国の下落を引きずらず翌日日経平均が上昇することが続いている。本日も先週末のナスダック下落に反して、262.49円の値上がりだった。昨年あたりまでは完全に米国株に引きずられて動いていた日本株に何が起こっているのか、とメディアも関心を寄せているのだろう。本日5／23付日経の「株、自社株買いが演出する底堅さ　4～5月は取得枠倍増」などは典型例である。また、これまでも本欄で記してきたリーマン以来の成功投資家のうろたえが露骨に見え、少し腰が引けてはいるがこれも5／23付日経「強気相場の終わり、投資は「王道」に回帰を」などもバリュー株への積み立て投資を勧めている。　私からするとやっとわかってきたか、ということだが、予想にたがわず相場が進んでいきそうなのはやはり期待が持てるというものだ。しかし、本日5／23引け際の、日経「東証大引け　大引け前に上げ幅拡大　米大統領「対中関税引き下げ検討」発言で」というような情報には要注意である。一見ポジティブ情報だが、実際は反対、日本株にはネガティブであり、こういう記事は細心に後の流れを注意深く追っていく必要がある。要はChinaの金融や製造業にとって有利な情報というのは基本的に日本にとってはネガティブである。この法則は21世紀になって以来不変である。この記事自体は、おそらくChinaがロシアウクライナ問題で何らかの妥協をしたことに基づいて、米国としてレスポンスなのだろうと思う。しかし、こういうことが

　週末の日経には、相場の動きを探る意味で気にかけるべき記事があった。「米国株、みえてきたFRBの想定レンジ（NY特急便）」と「FRBよ、おまえもか　米経済に迫る「帳簿不況」の影」、そして豊島逸夫氏の「米中間選挙直前の引き締め強化、バイデン陣営は苦慮」を加えてもいいかもしれない。　既に読まれた方々もいらっしゃると思うが、いずれもFRBが何に注目しているのか、今後のシナリオで何に注目すべきか、について記事にしたものだが、だいたいにおいて想定内であるとの感が私には強い。秋の米国中間選挙のためにバイデンはどうしたいと思うのか、それまでの市場の制御をFRBはどのようにしようとしているのか、ということが有る程度見える範囲で記事に盛り込まれている。　確かにウクライナ紛争の行方は予断を許さず、インフレに影響の大きい原油相場の動きもかなり気になる状況ではある。ただここに来てウクライナの状況も或る程度サプライズ的な状況を脱しつつあり、中長期的にインフレトレンドが続くという見地に立てば、そのシナリオの範囲内で状況が推移すればあまり心配はする必要もないのではないか、と思えてくる。もちろん、大きな、と思われる相場変動はこれからも度々起こるだろうが、中長期的に見て円安、インフレ、安全保障環境の厳しさと対処の方法論の見通しの良さから見て日本経済の先行きを読んでいくという基本スタンスに変わりはないと思う。　結論的にこれまで私が申し上げてきた展望に変化がないと言っているが、来週の日本相場でそのことをよく観察していくことがやはり重要である。

　今日（5／30月）の日経は587円高、2万7369円と久々の大幅上昇、4／21以来1カ月ぶりの高値水準となった。　先週のニューヨークが9週ぶりに反騰したので、このくらいの上げはありそうだったが、さて、今後はどうだろうか。　当面はニューヨークの機嫌次第という相場になりそうだが、本格的な上昇はまだ先なのではないか。逆に早すぎる反騰は下げのリスクがあり、危険信号だということかもしれない。当面FRBの姿勢に変化は期待できず、景気後退リスクとの綱引きは当分続くものと思われる。　日本の方は、岸田内閣がミスを連発すれば別だが、Chinaリスクの継続昂進、経済安全保障を軸に企業の国内投資による国内生産増等の基軸は変わらないと見れば、中長期上昇の目に変化はない。　したがってあまりの上げには注意を怠らず、下げたときに粛々と優良バリュー株への投資を続けていく、この個人投資家のスタンスは不変である。