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リフォーム営業をやっているとき、マンションの共用部と専有部の線引がめちゃくちゃ曖昧だったなーとしみじみ思います！無知って怖い！！どーも、Ponchaです('ω')前回、区分所有建物とはということで、土地の権利や共用部分についてお話させていただきました！こちらを読んでからのほうが、より知識が深まります！住宅購入　区分所有建物って？①マンションの基礎知識～意外と知らない権利・共有部について〜今回は後半です！ということで今回は、区分所有建物って？②マンションの基礎知識～専有部・面積・税金について〜というテーマでお話していきたいと思います！住宅購入　区分所有建物って？①マンションの基礎知識～意外と知らない権利・共有部について〜前回同様に専門用語が出てきますが、今回は税金部分についても触れるので、できる限り頑張って読んでみてください！近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください！お仕事のご依頼・ご相談はこちら！お問い合わせは、こちら('ω')ノ分譲マンションの専有部分とは！？分譲マンションの場

どんなにアナウンスをしても、忘れたころに来る不動産取得税どーも、Ponchaです('ω')住宅購入の諸費用って、契約時や決済時に支払うものが多いのですが、実は購入後、数か月経ってから突然通知が来る支払いがあります！それが、不動産取得税です！忘れたころに通知が来るので、「え！？まだ税金払うの！？」となる方も結構多いです・・。そのため、住宅購入時の資金計画に入れていないと、「数か月後に突然、数万円〜数十万円の請求が来た・・」ということになってしまう場合があります！ということで今回は、不動産取得税はいつ来る？居住用住宅を購入した人向けに計算方法・金額目安・支払い方法を解説というテーマでお話ししたいと思います！今回は、投資用物件や事業用物件ではなく、宅地・居住用住宅を購入して、自分で住む方向けのお話です！初めて住宅を購入する方は、ぜひ知っておきましょう！★住まいに関するお悩み、無料で相談できます！★近年、情報が多すぎて、何が正しいのかわからないことも多いですよね。特に不動産や住宅ローン、建築の話は専門用語も多く、営業トークに流されやすい分野です。💡 こんなご相談を受け付けています！✔ この物件、買って大丈夫か第三者の意見がほしい✔ 違法建築か既存不適格か見方を知りたい✔ 住宅ローンが通るか不安✔ 建て替えやリフォームまで見据えて相談したい✔ リフォームの見積もりが適正かチェックしたい営業は一切なしで無料かつ匿名OKです！まずは気兼ねなく、お問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います！お問い合わせは、こちら('ω')ノ自身が運営しているブログ記事をそのまま転記しております！Pon

こんにちは、不動産契約アドバイザーの長岡です。 10/22、10/25に掲載のブログの続きとなります。 今回は、業者Bが三為契約を行うメリット(2)について解説いたします。 ※【(2) 業者BがCさんから不動産を購入する場合（仕入れをする場合）の登記費用と不動産取得税が不要となる。】の解説ブログとなります。 ↓ 一般的に、不動産売買に伴い、買主は、下記の登記を行う必要があります。（買主には、下記の登記費用が掛かります。）①売主から買主への所有権移転登記②抵当権設定登記（買主が銀行から融資を受けて不動産を購入する場合）※これまでの事例のとおり、業者BとCさんの売買金額2,500万円（Bの借入金額2,500万円）を前提に解説いたします。 ア）所有権移転登記費用について 所有権移転登記には、登録免許税と登記の申請を依頼する司法書士への報酬が掛かります。 所有権移転登記の登録免許税は、固定資産評価額というものを基に算出します。 （固定資産評価額とは、市区町村が算出する税務上の評価額のことをいい、不動産に関する税金の根拠となる価格となります。）本物件が存する市区町村において、本件建物の固定資産評価額＝700万円、本件土地の固定資産評価額＝800万円だった場合、 建物の登録免許税＝2％、土地の登録免許税＝1.5％のため、 建物分（700万円×2％）＋土地分（800万円×1.5％）＝26万円が本物件の所有権移転登記に掛かる登録免許税となります。 イ）抵当権設定登記について 抵当権設定登記にも、登録免許税と司法書士への報酬が掛かります。 抵当権設定登記の登録免許税＝抵当権設定額（借入金額）の0

昨春、私は中古マンションを購入したのですが、先週「不動産取得税のお知らせ」ハガキが届きました。そろそろ来るとはわかっていたものの、ハガキを開けてみてビックリ！！税額は、なんと！！207,800円！最近、確定申告で住宅ローン控除で二十数万円還付され、ニンマリしていた矢先の出来事だったので、ショックでした。実は、私が購入したマンションは、昭和54年築のマンションなので、そもそも登録免許税の軽減もなく住宅ローン控除の対象にもならないのです。ところが、私が購入する1年前にたまたま耐震診断を受けており、「耐震基準適合証明書」があるマンションだったので、トータルで考えた時にかなりお得感があり、これが購入の決め手となりました。お陰で、購入時の登記費用も（登録免許税の軽減で）安くなり、既に住宅ローン控除もがっつり受けることができました。同様に不動産取得税も軽減ができることは知っていたとはいえ、不動産取得税の計算はきちんとしていなかったので少し不安だったのです。”不動産取得税”は、物件の引渡しを受け、引越してから数か月後に「不動産取得税のお知らせ」が届き、初めて税額を知ります。そのため購入時の資金計画表の中にも項目こそあれ、引渡し後の諸費用で、具体的に数字が書かれてないので、ハガキが届くまで認識されていない方も多く、半年ほど経ってから「聞いてないよ～！」とクレームになることもあります。今回は、元不動産屋で、自身も2回の不動産購入経験のある私が、不動産取得税の軽減措置を受けられるかの確認方法と、具体的な手続きの方法について解説します。１．不動産取得税の軽減措置が受けられるパターンまずは軽減制度が適

不動産を取得した際、課される地方税で東京都２３区では、都税事務所が所管してます。固定資産税評価額の３−４％ですので、取得した際にかかる税金ではありますがたいへん大きな税金です。ただし、相続での不動産の取得の場合には非課税で非課税となる要件は、登記理由が、相続、であること。相続？ではあっても、法定相続人以外が遺言等で財産を譲り受けた場合には相続ではなく、登記理由が、遺贈、になる場合もあり、遺贈で登記された場合には、非課税とならない。遺言を自分でできる制度もありますが言葉遣い一つ間違えると、不動産取得税が課されるリスクがあります。ですので、安易に自分だけでの遺言は、せず、司法書士などに最低限はサポートしてもらうほうがよく、公正証書遺言が、一番安全性が高いことは知っておいてください。ほとんどの相続での承継では、登記理由は相続だと思いますがご心配な方は前もって相談すると良いと思います。ご参考にしてください。