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今日もブログをご覧いただきありがとうございます。今日は「中小企業不要論」について書きます。菅元首相のブレーンの一人であったデービッド・アトキンソンは「日本経済の生産性の足を引っ張る中小企業は不要だ」と「中小企業淘汰論」を主張しています。しかし、日本企業の生産性の低さは中小企業の問題ではなく、大企業の問題です。大企業が、中小・零細企業から搾取するという悪しき構造を改革しない限り日本企業の生産性は向上しません。単に中小企業の構造改革を推し進めても何の役にも立たないのです。行うべきは日本企業全体の構造改革です。 そうは言っても、経営者の高齢化や後継者不足にコロナ禍が重なり、中小企業を取り巻く環境が厳しくなっていることは事実です。２０２０年はコロナ対策としての給付金や金融支援策によって中小企業の倒産件数は減少しましたが、休廃業・解散数は過去最多となっています。黒字であるにもかかわらず、コロナ禍で先を見通せず、早めに事業継続を諦めているケースが増えています。 これまでも中小企業の存在意義について、「地域経済や新産業創出の担い手としての役割があるという」貢献型の主張と、アトキンスに代表される問題提起型の主張がせめぎ合っています。この問題は古くて新しい問題なのです。 アフターコロナの時代において、中小企業は如何にして生き残りを図るべきなのか、中小企業の強みと弱みは何かなどを考えていく前提として、今一度、中小企業とは何か、基本的な問題を考えるのは良いことだと思います。 １．中小企業とは？ 　中小企業法では、中小企業、小規模会社の定義は次のようになっています。 （１）中小企業の定義 　①製造業・