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1.倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは？ 倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは、取引先の事業者の倒産に伴う連鎖倒産や経営難になることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）までの借入れができ、掛金は法人や個人事業主の損金（費用）として計上できます。 2.加入資格は？ 継続して1年以上事業を継続している個人事業主及び中小企業者が対象となります。資本金や従業員数その他の要件もありますが、基本的にはほとんどの個人事業主・法人が対象となります。 3.掛金は？ 掛金月額は、5,000円～20万円までの範囲内で自由に選択できます。また、経営状況に応じて増額や減額も可能です。 4.メリット・デメリットは？ 5.出口戦略（解約時）が大事 掛金総額が上限の800万円に達すれば、その後いつ解約をしても100%が解約手当金として戻ってきますが、解約時には雑収入という形で課税されることとなります。そのため、解約のタイミングで同程度以上の額の損金（費用）が計上されないと、結局は掛金総額に税金がまとめてかかることになります。そのため、解約するタイミングとしては、赤字となりそうな年度や退職金などの大きい支出が生じる年度を選ぶことが大事なポイントとなります。 上記を整理すると、理想的な活用方法は、利益が出ているうちに掛金を支払って節税を行い、業績が悪化して赤字となりそうな年度や退職金などのまとまった支出が生じる年度で解約を行うことで、赤字や退職金が解約手当金と相殺されるため、解約時の課税を抑えることが可能となります。 6.改正により「解約してから２年間は掛金を損金（

ただいま、法人設立してから１年近く経ったので、小規模企業共済と経営セーフティ共済の加入を検討中であります。 商工会議所や様々な金融機関の窓口で加入手続きができるそうなのですが、どうせなら法人口座を開設してもらった信金さんで加入すると印象もよいかなと思っています。 そもそも小規模企業共済や経営セーフティ共済が節税になるという話は、色んな所で目にするので、そこまではわかっていたのですが、ちょっとした工夫次第で、無駄なく利用できると感じたので、その点を書いておきます。 【小規模企業共済】 〇毎月の掛け金は３万円控除枠は毎年４０万円ずつ増えていき、最大８００万円までということなので、逆算すると毎月の掛け金を３万円に設定すれば、２０年経ったときに控除枠内におさまるということになり、効率が良い金額だと思います。 〇掛け金の変更はしないのが吉　　 掛け金を途中で変更することもできるけれど、変更月から２０年経たないと任意解約したときに元本割れしてしまうので、変更しないほうが無難です。 【経営セーフティ共済】 〇前納で利益を確実にコントロール １年分の掛け金をまとめて前納する仕組みがあるので、決算前に収支状況を見ながら掛け金を変更することで、年間の経費を調整することができるのです。こうすれば、利益のコントロールが簡単にできるので、法人税額を最小にしながら、積み立てていくことができます。 細かいことを気にせずに加入しても節税になる、お得な制度ではありますが、ちょっと気を付けるだけで、さらに有利に使いこなすことができるようです。