すべてのカテゴリ

こんにちは。転職先が決まり会社を辞めようとしたときに退職を認めてくれず、苦労することってありますよね。特に経理など、簡単に替えが利かない業務を行っていたり、ぎりぎりの人数で回している会社などは話さえ聞いてくれず、途方に暮れる…なんてことも実際にあります。今回は、退職に関して、「知っておくと絶対に得をする5つの知識」をお伝えします！1、会社は絶対に辞められるまず知っておきたいのは、法律上労働者は相当保護されているということです。労働基準法などの労働法規は、強制労働や中間搾取など、雇用される側が劣悪な環境、不平等な条件で働かされていた歴史を背景に、そういうことが起きないように整備されてきています。まれに「会社が退職を認めてくれない」と相談を受けることがありますが、認めるも何も、労働者が退職の意思表示をすれば法律上は必ず退職できるのです。更に詳しく解説します。2、退職の申し出後2週間経てば職場へ行かなくてよい職場を最短で辞められるのは２週間後と言われますが、その通りです。（ただし雇用期間の定めがない契約の場合）これは労働基準法ではなく、民法627条一項で定められています。実際に転職支援の実務のなかで、ある求職者さんから相談を受けた際に労働局へ電話で聞いたときこんなことを言われました。「会社へ退職届を提出してください。そして、2週間経ったら出社しないでください。それで問題ありません。」実にあっさりした答えで拍子抜けしたことを覚えています。退職の申し出を行い、2週間経てば雇用関係は消滅する。民法の規定はそれだけ絶大なのです。3、円満退職のコツ「最初はお願いベース」2を踏まえ、だったら2週

退職交渉や手続きの進め方へ悩む方に向けて、相談をいただく事が多い項目を中心に取り纏めたマニュアルを作成しました！■全7項目のマニュアル　1‗退職のタイミングについて 　2_退職の意思表示 　3_引き留められた 　4_残務整理・業務引継ぎ 　5_返却するもの 　6_受け取るもの 　7その他 　　累計20Pにおよび退職交渉マニュアルを作成しました。 　デザインはプロデザイナーと協業しておりますのでクオリティがいいです笑　内容に関しては都度、アップデートを図っていく予定となります。■資料イメージ＞10Pの内容を抜粋Q：退職の際に競合への転職禁止に関連する誓約書の提出を求められたが,     どうしたらいいですか？A：誓約書については拒否することも可能です ただ、誓約書に載っている事項は殆どが営業秘密に関する事項であったり、会社のノウハウ、特許技術に関する事項であるかと思います。この事項に違反した場合は誓約書にサインをした、しないに関わらず損害賠償を請求される可能性があります。会社のノウハウについては、自分のスキルとなるものなので、違反したからといってすぐに損害賠償を請求されるものではありません。その技術が特許に関わるものなのかどうなのかによっても変わってきます。→最近では5G関連の技術系で機密情報流出で裁判が起きたりもしてますので、競合への転職においては特に注意が必要です。Q：転職すると財形貯蓄はどうなりますかA：転職先の会社に財形制度があれば継続出来ます。 新しい勤務先で財形貯蓄制度を導入していれば、それが今まで契約していた財形貯蓄の取扱機関と別の金融機関であっても、そのまま契