退職交渉の手引き・マニュアル

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ぐる＠現役エージェントの職歴書支援

2023/02/14 00:27

退職交渉や手続きの進め方へ悩む方に向けて、

相談をいただく事が多い項目を中心に取り纏めたマニュアルを作成しました！

■全7項目のマニュアル

　1‗退職のタイミングについて

　2_退職の意思表示

　3_引き留められた

　4_残務整理・業務引継ぎ

　5_返却するもの

　6_受け取るもの

　7その他

　累計20Pにおよび退職交渉マニュアルを作成しました。

　デザインはプロデザイナーと協業しておりますのでクオリティがいいです笑

内容に関しては都度、アップデートを図っていく予定となります。

■資料イメージ

＞10Pの内容を抜粋

Q：退職の際に競合への転職禁止に関連する誓約書の提出を求められたが,

どうしたらいいですか？

A：誓約書については拒否することも可能です

ただ、誓約書に載っている事項は殆どが営業秘密に関する事項であったり、会社のノウハウ、特許技術に関する事項であるかと思います。この事項に違反した場合は誓約書にサインをした、しないに関わらず損害賠償を請求される可能性があります。会社のノウハウについては、自分のスキルとなるものなので、違反したからといってすぐに損害賠償を請求されるものではありません。その技術が特許に関わるものなのかどうなのかによっても変わってきます。

→

最近では5G関連の技術系で機密情報流出で裁判が起きたりもしてますので、

競合への転職においては特に注意が必要です。

Q：転職すると財形貯蓄はどうなりますか

A：転職先の会社に財形制度があれば継続出来ます。

新しい勤務先で財形貯蓄制度を導入していれば、それが今まで契約していた財形貯蓄の取扱機関と別の金融機関であっても、そのまま契約を継続することができます。条件としては、まず新たな勤務先が財形貯蓄制度を導入していること。そして、前勤務先を退職してから６ヶ月以内に所定の手続きを行なうという２点。その手続きは前勤務先の退職後６ヶ月以内を期限として、「転職者等の財形非課税貯蓄継続適用申請書」を新勤務先および新取引金融機関の店舗（つまり該当支店）を経由して、住所地の所轄税務署長あてに提出する。その際に新金融機関の店舗に対して、財形貯蓄に関する書類の写しを新しい勤務先に送付してもらう旨を依頼すること。以上の手続きをすれば、財形住宅や財形年金はそのまま非課税で継続出来ます。もちろん、契約そのものも継続とみなされますので、残高はもちろん、積立期間も前勤務先から通算出来ます。この点は財形持ち家融資制度を利用する際に、特に重要になってきます。

などなど