【転職】退職で引き留めにあったときの対処法

こんにちは。

転職先が決まり会社を辞めようとしたときに

退職を認めてくれず、苦労することってありますよね。

特に経理など、簡単に替えが利かない業務を行っていたり、

ぎりぎりの人数で回している会社などは話さえ聞いてくれず、

途方に暮れる…なんてことも実際にあります。

今回は、退職に関して、

「知っておくと絶対に得をする5つの知識」をお伝えします！

1、会社は絶対に辞められる

まず知っておきたいのは、法律上労働者は相当保護されているということです。

労働基準法などの労働法規は、強制労働や中間搾取など、雇用される側が劣悪な環境、不平等な条件で働かされていた歴史を背景に、そういうことが起きないように整備されてきています。

まれに「会社が退職を認めてくれない」と相談を受けることがありますが、

認めるも何も、労働者が退職の意思表示をすれば法律上は必ず退職できるのです。

更に詳しく解説します。

2、退職の申し出後2週間経てば職場へ行かなくてよい

職場を最短で辞められるのは２週間後と言われますが、その通りです。

（ただし雇用期間の定めがない契約の場合）

これは労働基準法ではなく、民法627条一項で定められています。

実際に転職支援の実務のなかで、ある求職者さんから相談を受けた際に労働局へ電話で聞いたときこんなことを言われました。

「会社へ退職届を提出してください。そして、2週間経ったら出社しないでください。それで問題ありません。」

実にあっさりした答えで拍子抜けしたことを覚えています。

退職の申し出を行い、2週間経てば雇用関係は消滅する。民法の規定はそれだけ絶大なのです。

3、円満退職のコツ「最初はお願いベース」

2を踏まえ、だったら2週間でさっさと辞めればよいじゃないの？

という意見もあるのは承知のうえです。

私が相談をうけた場合、特別な事情があるときを除いては、最初はお願いベースで退職時期を交渉することを勧めています。

辞める会社とはいえ、またどこで関係があるかはわかりません。

同じ業界内で転職するのであれば尚更です。

喧嘩別れしてよいことはなにも無いので、まずは双方が歩みよれる退職時期を示し、引継ぎもきちんと行い迷惑をかけない旨をしっかりと伝えて交渉することがスタートラインだと思います。

4、有給休暇の買取は認められる？？

退職時の有給休暇の消化についてもよく聞かれるポイントです。

有給休暇の消化は労働者の権利です。退職の際は消化期間も考慮した退職日を設定し、引継ぎをきちんと行ったうえで、有給も全て消化して退職するのがベストです。

とはいえ、転職する会社の入社日が決まっている場合などは、引継ぎで手いっぱいになり、有給の消化期間をとれないこともあります。この場合例外的に有給休暇の買取が認められています。

きちんと法律的な知識を持ったうえで、会社へ相談してみましょう。

5、困ったときは「労基」の名前を出す

真摯にお願いしても、頑なに会社が退職を拒み続けるということもあるようです。

そういったときに効果があるのが、「労働基準監督署」の名前を出すことです。

あまりにもひどい退職妨害は、憲法で認められている職業選択の自由を侵害する恐れもあります。「労基に相談している」と話すことは、場合によっては会社が罪に問われる可能性も示唆することができます。

最終手段ではありますが、どうしても前に進まないというときは、言葉に出して伝えてみると、会社の態度がコロっと変わることがほとんどですので覚えておきましょう。

まとめ

当記事の内容をまとめます。

・退職は必ずできる。

・退職の申し出から2週間で雇用契約は無くなる。

・基本は円満退職。まずはお願いベースで交渉する。

・有給休暇の買取は退職の時に例外的に認められる。

・どうにもならないときは「労基に相談している」と話す。

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