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結論から言うと、もう1,2年様子を見ながら土地を探しておくのが良いのではと思います。先日の不動産ニュースでレインズ登録件数が前年同月比16.7％増との記事が出ておりました。レインズとは、不動産業者がお客さんから売りたいや貸したいとの要望を専任で受けると情報登録をしなければならないサイトで、不動産業者しか見られない情報流通機構です。内訳を見てみると売り物件は10.6％減（18ヵ月連続マイナス）で賃貸物件が29.8％増（17ヵ月連続プラス）となっていました。売りたい人が増えれば需要と供給の関係で価格は下がっていくのが一般的ですが、現状は少なくまだまだ価格は下がりそうにありません。今自宅の購入を検討している人はいつ買うべきか余計迷ってしまいすよね？今回はマンション購入検討の方ではなく、土地付き戸建てを検討している方に僕の個人的な考えとしては「もう少し待ってみても良いんじゃないかな」となります。その理由として、2022年問題というものがあります。2022年問題とは、簡単に言うと1992年に都市部で農業をやっている方は30年間土地の税金を安くしますよというもの。そう！2022年に軽減税の満了を迎える為、税金が上がるなら売ってしまおうという人が多くいるのではないか問題なんです。ちなみに生産緑地は全体の1/4を東京都が占めています（東京ドーム724個分！！）東京、神奈川、埼玉、千葉で全体の57％にもなるので、地方で購入を検討している方はあまり影響がないかもしれません。もちろん国も地価下落懸念への対策（生産緑地の継続等）はしていますが、それでも売却がでないことは考えられないので2022年か20

最近同じカテゴリーの方たちのブログを見させて頂いて気付いたことがあります。それは…自分のブログは読みずらいしまったく面白くない！！ただ最近の不動産ニュースを手書きやコピペし最後に感想をちょこっと書くしかもひたすら書いてるので行間もなくごちゃっと読みずらい他の方のブログを見ていると一行ごとに行間を空けたり太文字を使ったり、スゴイ人は目次を作っていたりとても勉強になりました。目次はまだ作れないのでこれから勉強していきます！ひとつ言い訳をするとなるべく更新するようにしようと……というかとても短時間で簡単にできたので完全な手抜きです。。。これは読もうとクリックしてくれた方にとても失礼ですよねすいません！今はYouTubeとかネットとかでブログの書き方を勉強しています。ゆっくりですが少しづつ良くなるように更新します過去のブログは恥ずかしいので消そうかとも考えたのですが戒めとして残します。皆さん悪い例、というか見て笑ってやってください。ちなみに勉強しているとブログは最低でも3,000文字は必要とのこと…みんなよくこんなに書けるなぁと思ってしまいます。顔文字も使いたいなと思ったのですが、男が顔文字って気持ち悪いですよね？更新頻度は落ちるかと思いますが、これからも不動産や住まいに関するニュースを少しづつ上げていきますので気になる記事があったら見て頂ければと思います。

　（独）住宅金融支援機構が20年4月～21年3月に住宅ローンの借り換えをした1,000人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施しました。　その結果が、「変動型」が引き続き増加し50.2％だった。「固定期間選択型」も前回調査から増加し41.5％。「全期間固定型」は8.3％に減少しました。　金利タイプ別の借り換え理由は、すべての金利タイプにおいて「金利が低くなるから」（構成比：変動型60.2％、固定期間選択型48.0％、全期間固定型50.6％）がトップ。次いで「返済額が少なくなるから」（同36.3％、同28.7％、同31.3％）となった。なお、固定期間選択型および全期間固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安になったから」が変動型よりも高くなった。　過去の金利推移から見ても現在のゼロ金利は異例の金利だと思うのですが、やはり理由にあるように取り合えずは一番金利の低い物を選択し、上がりだしたタイミングで長期固定に切り替えていく考えが多いのかなと。　それにしても全期間固定の割合がこんなにも低いのは驚きでした。未来の金利上昇に備えられることもそうですが、住宅ローンの支払い金額が安定することはとてもメリットがあるように思うですが、やはり他の金利タイプと比べて高くなってしまうこと、金利上昇が確定のものではないので選択するのは勇気が必要なのでしょうか。

旭化成ホームズ（株）くらしノベーション研究所が空き巣の侵入被害について2006～20年までの調査結果を公表しました。　被害にあった住宅の敷地と接道について調べると敷地の一面しか道路に面していない家に被害の6割が集中していることが明らかとなった。このうち1階からの侵入で、侵入開口部の場所が特定できたものについて、建物を正面、側面手前、側面中央、側面奥、背面の5つに区分して集計。5年ごとの侵入件数平均データからは、道路から見えにくい建物奥に侵入経路が集中する傾向が見られるものの、近年は数が大幅に減少していることが分かった。建物奥への集中が薄まるにつれて他の場所からの侵入の比率が高くなってきていると分析。　また今回の調査では、エリアごとに侵入された開口部の分布に特徴あることが明らかとなった。中部エリアは、車社会のため犯罪者が車で乗り付け、道路から近い開口部から侵入し、犯行に及んだあと車で逃走する事例が多発。　侵入手段別の分析では、防犯ガラスの普及でガラス割りの被害が減少した一方、こじ開けの比率が高まっていることが明らかとなった。また、人が通れない幅のスリット窓や、地盤面から高さ2mを超える高窓からの侵入被害も極めて少ないことが分かり、防犯対策への有効性が確認できた。　勝手口からの侵入被害状況では、格子付きの上げ下げ窓が開いている（無施錠）状態での被害が多く、これを狙った未遂例も多かった。また、面格子付き窓への侵入リスクは面格子がない場合と比較して3分の1程度だったが、浴室で面格子があるが窓自体が開いている状態での侵入が特に多い状況だったことから、格子付きでも窓は閉めるといった、居住者

　10月８日に国交省が『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を公表しました。　従来、不動産取引における人の死の告知基準については、裁判例などはあったものの、分かりやすい明確な基準はありませんでしたが、今後進展する高齢社会の高齢者等に対する賃貸住宅確保の観点から、住宅内における自然死は通常ありうるものとした上で、これによって事故物件とされることを懸念し高齢者の受け入れを拒む賃貸物件オーナー等もいることから「孤独死」をもって「事故物件」と考えることはできないと整理し、孤独死については、原則として説明・告知は必要ないとの考えから、国土交通省においては、令和2年5月より「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を設置し、ガイドラインを制定しました 。　本ガイドラインについては、売買取引、賃貸取引とも自然死や日常生活上の不慮の死については原則として告知が不要とされた。その他にも対象不動産の隣住戸や日常的に使用しない集合住宅の共用部分で発生した自然死以外の死などについても告知の必要はないとした。また、他殺・自死・特殊清掃が行なわれた場合でも賃貸取引は原則的におおむね3年経過後は告知が不要とされるなど、取引実務面からも一定の基準が示されたことにより、適正な情報提供がなされ、取引関係者や地域関係者等の利益の確保が図られ、不動産流通促進にも資するものと思われる。　以上のような内容でした。事故物件については安く借りられるメリットもありお医者様のような方は気にせず借りると聞いたこともありますが、一般的には3年経っても事故物件の部屋に住むのには抵抗があるかなと…　やはり不動産に

ハウスコム㈱が国内で初、初期費用と家賃を入居者が設定するサービス『スマートレント』を開始しました！　内容としては下記の通りです。　賃貸物件を借りる際の初期費用は、敷金・礼金の他、仲介手数料・保証料・日割り家賃・火災保険など、平均して賃料の5～6ヵ月分程度かかるケースが多い。同サービスを提供することで、初期費用を抑えたいという入居者ニーズに応える。 　オーナーや管理会社から同社が賃借することで、入居者が希望する初期費用額や賃料を自由に設定することを可能とする。月々の賃料に上乗せすることで、初期費用0円で部屋を借りることもできる。利用可能なエリアは、関東・東海・近畿・四国・九州・沖縄。 　また、「スマートレント」利用者には、警察OBによるトラブル相談サービス（騒音・ストーカー・DV被害・SNSでの誹謗中傷など）、夜間休日救急往診サービス、24時間トラブルサポート（カギ・水回り・電気のトラブルなど）など、日常生活における悩みや困りごとを解決・支援する付帯サービスも提供する。 　この記事から家賃を設定するというのは、そもそもの家賃を決めるのではなく初期費用を入居期間で案分できるというものかと思うので、ちょっと誤解を招きそうな書き方ではありますが、それにしても賃貸物件の中には敷金礼金０とかもありますが、１Ｒ等が多かったり入居者の質悪い物件だったりするもので、特に初期費用のハードルが高くなりがちな新婚世帯等にはとても喜ばれる画期的なサービスだなと思います。　これからも賃貸の貸方が多様化し誰しもがより良いライフスタイルを送れると不動産業も貸主、借主も三方良しとなって欲しいですね。

　マンション管理適正化法の改正が発表されました。　僕が思うマンション購入にとって一番のリスクは老朽化した際のメンテナンス費用だと思います。今回はそこについての法改正があったので簡単な概要と感想ブログになります。　今回のマンション管理適正化法改正の背景としては、主に団地等で老朽化し危険な状態のマンションがあることがきっかけとなっていて、国交省データによると現在築40年超のマンションは81.4万戸あり、これが10年後には2.4倍の198万戸、20年後には4.5倍の367万戸と高経年マンションが急増する見込みとなっています。　築40年となると間取りや配管、設備等も古く新たな入居者獲得が難しい、また購入者も世代交代し次世代は住まない等入居者が少なくなるとなかなか大規模修繕費が捻出できなかったりメンテナンスが行き届かなくなってきます。そのまま放置されると外壁が剥がれ落ちたり劣化が激しくなると入居者はもっと減る、と悪循環が加速していきます。　その為今回の改正ではマンション管理計画を国や行政が作成し、管理組合に指導・助言できるようになること。危険な状態のマンション、バリアフリー性能がないマンションの売却について本来所有者全員の同意がなければできないものを建て替えと同じように4/5の同意があれば売却可能にしましょう。建て替えの際には容積率を緩和しますよ（高層建物を作れる）となっております。　これによって住めないような危険な建物がなくなるとマンション購入のリスクが大幅になくなると思います。ですが！！　僕が思うのは、行政が作るマンション管理計画は任意規定となっており果たしてどこまで作成し実行してく

2021年6月分（住宅）および21年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。 　同月の住宅総合指数（季節調整値）は121.2（前月比1.3％上昇）。物件種別では、住宅地103.4（同1.8％上昇）、戸建住宅105.9（同0.2％上昇）、区分所有マンション165.8（同0.8％上昇）だった。 　都市圏別では、南関東圏は住宅総合127.1（同4.2％上昇）、住宅地114.3（同10.8％上昇）、戸建住宅105.4（同1.6％上昇）、区分所有マンション158.6（同0.6％上昇）。名古屋圏は住宅総合114.4（同1.8％上昇）、住宅地99.8（同1.3％上昇）、戸建住宅107.5（同1.3％上昇）、区分所有マンション170.7（同6.6％上昇）。京阪神圏は住宅総合123.3（同1.1％下落）、住宅地104.6（同3.9％上昇）、戸建住宅105.0（同8.2％下落）、区分所有マンション171.1（同1.6％上昇）。 東京都の住宅総合は140.4（同6.9％上昇）、住宅地126.6（同19.6％上昇）、戸建住宅111.7（同2.5％上昇）、区分所有マンション165.3（同0.8％上昇）となった。 　との記事でした。国交省の指標データを見ると2012年4月以降一度も100％を切っていなかったので、ずっとなだらかに右肩上がりになっています。　経済的にはなだらかな右肩上がりは望ましいとされていますが、今家を買う人にとっては難しい時期だなと思います。今後不動産価格が下がるような要因もたくさんある中での買い時は判断しきれませんね。　次回はマン

先日Ｊリートが20周年を迎えたとのニュースが出ておりました。　（一社）日本不動産証券化協会（ARES）は21日、2021年で20周年を迎えたことを記念し、「ARESマスターコンベンション／Jリート20周年記念シンポジウム～Jリート20年の軌跡と日本経済～」をオンラインで開催。運用会社の実務者や有識者がその歴史を振り返ると共に、さらなる成長に向けた課題等について議論を交わした。 　基調講演として、Jリートの軌跡と今後の展望をテーマに、岡三証券（株）グローバル・リサーチ・センター理事長 エグゼクティブエコノミストの高田 創氏が登壇。現在のコロナ禍による影響については、「潤沢な金融緩和により市場への影響は軽微」とした。 　今後のリート市場の成長については、「世界的な低金利で債券の利子収入が喪失する中、安定的なインカム確保の手段としてリートはますます注目されてくる」等と述べた。現在、Jリートは21兆円市場へと成長しているが、「海外と比較とするといまだ限定的」とし、まだ成長の見込みがあり、20年代には50兆円規模にまで拡大する可能性を示唆した。との内容でした。最後の20年代には50兆円規模との数字は大変興味深く。確かにアメリカと比べると日本の土地事情は都市集中型であり有効土地面積もかなり少ない事、普通の不動産投資と比べるとJリートはリスクが大幅に低いことを考えると可能性はなくはないのかなと。ただ一方人口は減っていき金融緩和もいつまで継続できるかわからない中10年足らずでの2倍以上の資金流入は難しいのではないかと。いずれにしても不動産オタクとしては好きな投資先の一つでもあるので50兆円とは

国土交通省は21日、令和3年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表しました。内容としては全国全用途平均は2年連続で下落となり、商業地においては下落幅が拡大するなか、大阪圏では9年ぶりの下落に転じ、東京圏では上昇率が縮小したが、名古屋圏では下落から上昇に転じる等、個別の地価の動きは用途や地域等によって異なる傾向もみられる。住宅地のマイナス幅も縮小傾向を示しており、東京圏、名古屋圏では下落から上昇へと転じたほか特に希少性の高い住宅地や交通利便性等の優れた住宅地では上昇が継続し、また、上昇の地域の範囲も拡大をしている。地方四市にあっては札幌を筆頭に依然として堅調を維持している。これを見ると名古屋に関しては非常に活性化してきており更なる発展が期待できるのではないかと思います。逆に大阪では商業地、住宅地共に下落していることが見て取れます。ただ思うのは、コロナ禍での影響も大きくその中での下落ですので実質的には横ばいと言っていいのかと思います。また人材派遣のパソナが本社の一部機能を淡路島に移転したりと、今後の働き方について時代が変わり都市部の人口集中が緩和されるのではとの見方もありましたが、数字をみてもやはりそう簡単なことではないなと思います。

日経新聞にこのような記事が出ておりました国土交通省は空き地など使われていない土地の活用を促す公的な仕組みをつくる。空き地の管理や仲介を担う法人を指定し、土地の売買など民間取引を後押しする。少子高齢化などで相続されずに放置される土地の増加にも対応する。 　法律にもとづく「ランドバンク制度」の創設をめざす。所有者が分からない土地を活用するための特別措置法の改正案を２０２２年の通常国会に提出する方針だ。 　まずは指定法人が所有者の分かる空き地や空き家を対象に売買を仲介したり、買い取るなどして一時的に管理して売却したりする仕組みを想定する。隣接する道路を広げるなどして土地を使いやすいようにする役割も見込む。眠っていた土地を店舗や住宅として再利用できるようにする。 　全国ではＮＰＯ法人かみのやまランドバンク（山形県）などすでに活動している団体もある。市町村がこうした法人や団体を指定することで信用力を高め、資金調達などを容易にする狙いだ。 　所有者の分からない土地の調査なども担ってもらう。国は事業費の一部を支援するほか、ランドバンクが土地・建物を売買する際に税負担を軽減する措置も検討する。 　空き地などを再利用するには手間がかかる。所有者が不動産業者などに相談しても取引が進まないケースが多かった。国交省は先進事例をもとに運営ノウハウを磨き、指定法人を増やす計画だ。 　民間有識者による報告書によると、全国の所有者不明土地は１６年時点で九州を上回る規模の約４１０万ヘクタールに上る との内容でした。2022年と言えば生産緑地問題があり東京都では3,030ha、東京ドーム約724個分の生産緑地が市

8/16に（株）不動産経済研究所が2021年8月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。　同月の発売戸数は1,940戸（前年同月比16.2％増）と2ヵ月ぶりに増加した。地域別では、東京23区839戸（同42.4％増）、東京都下234戸（同39.3％増）、神奈川県631戸（同19.1％増）、埼玉県162戸（同8.0％減）、千葉県74戸（同64.1％減）となった。 　月間契約率は73.0％（同4.5ポイント上昇）。 　1戸当たりの平均価格は7,452万円（同24.0％上昇）、1平方メートル単価は117万8,000円（同26.3％上昇）と、いずれも大幅に上昇した。 　即日完売物件は、「パークホームズ初台 ザ・レジデンス」1期1次（東京都渋谷区、57戸、平均2.5倍・最高8倍）など5物件129戸。 　月末時点の販売在庫数は5,889戸で、前月末から198戸減少。18年10月以来の5,000戸台となった。 9月の発売戸数についても2,500戸程度が見込まれており、一時はマンション建ち過ぎとの報道もありました。日本の人口は2048年には1億人を割り2060年には8,600万人ほどになると予想されている中でマンションの販売戸数が増えていることは気になりますが、それでもこれだけ建築されているということはやっぱりまだまだマンションの人気は高いなと思うニュースでした。

先日㈱長谷工アーベストが『住みたい街（駅）ランキング2021』を発表しました。webによるアンケート調査で首都圏は7/9～13（有効回答数2,777件）近畿圏は5/28～31（有効回答数1,710件）首都圏のトップは「横浜」（前年1位）と「吉祥寺」（同2位）。「大宮」が3年連続の3位となった。前年比で大幅にランクアップしたのは「中野」で4位（同14位）。また7位の「海老名」（同19位）と「町田」（同20位圏外）、10位の「千葉」（20位圏外）が初めてトップ10にランクイン。前年に続き、交通アクセス（複数路線・急行停車駅）、買い物便、住環境の良さが揃った「郊外中核駅（街）」に人気が集まる結果となった。 　都県別ランキングでは、東京23区は「中野」が初の1位に。その他1位は、東京市部は「吉祥寺」、神奈川は「横浜」、埼玉は「大宮」、千葉は「津田沼」。 　近畿圏のトップは「西宮北口」で、次いで「大阪・梅田」と、いずれも8年連続の同順位。3位は「高槻」（前年5位）だった。「高槻」含めJR神戸・京都線沿線が多くランクアップし、特に6位の「明石」（同9位）、9位の「尼崎」（同15位）、10位の「姫路」（同20位）は調査開始以来の過去最高ランクだった。との記事でした。これを見て「？？？」と思ってしまいました。いつも上位に来る恵比寿や目黒（中目黒）、新宿等が記載されていないからです。5位、6位、8位、9位が記載されていないのでそこに入っているのかもしれないと長谷工アーベストのホームページも見てみましたがそちらではまだリリースされておりませんでした。このようなデータを見るといつも思ってしまうのが、

先日の日経新聞にこんな見出しがありました。国内不動産、マネー流入、ファンド運用、最高の44兆円、企業売却物件の受け皿不動産に国内外の投資マネーが流入している。上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や私募ファンドを含めた資産額は2021年6月末で44兆1000億円を超え、1年前に比べ3兆4000億円増え過去最高を更新した。日銀の異次元金融緩和が始まった13年以降一貫して増加していて、低金利に悩む地方銀行や海外投資家が、利回りの安定した日本の不動産に着目する。新型コロナウイルス禍で企業が自社物件を手放す動きが広がるなか、ファンドが受け皿となっている。中でも投資家数を絞って運用する私募ファンドの増加が目立つ。18年以降に資産額の拡大に弾みがつき、足元では23兆円超と20兆円強の上場ＲＥＩＴを上回る。外資系ファンドによる大型取引では3月には米投資ファンドのブラックストーン・グループが近鉄グループホールディングスから8つのホテルを約600億円で取得すると決めた。5月にはシンガポール政府系のＲＥＩＴ、メープルツリー・ノースアジア・コマーシャル・トラストが日本ヒューレット・パッカード本社ビルを約400億円で取得した。 不動産サービス大手ＣＢＲＥによると、20年に海外から日本の不動産への投資額は前年比で19％増えた。世界全体で国境を越えた不動産への投資マネーの流れが同19％減となる中、日本への投資意欲は衰えていない。 との記事から日本の不動産需要まだまだ人気で土地価格は下がりずらいのかとも読み取れ、全国平均値データですが平成26年以降日本の不動産価格は上がり続けており、まだこの流れは続いていくのかもし

先日の日経新聞の記事にこんな見出しが出ておりました。　住宅に使う木材の国内価格の上昇が鈍り始めた。米国発の相場高「ウッドショック（コロナ禍で米国の建築受注が急増し木材が売れ、在庫減から木材価格の急騰現象）」で今春から軒並み急騰していたが、輸入量が徐々に回復して輸入材、国産材ともに逼迫感が薄れつつある。輸入材は上昇幅が縮み、国産の製材品は値上がりが止まった。ただ、輸入材は最高値で契約した素材が入港し始めたところ。需要も堅調で高止まりが続きそうだ。との内容でした。翌日の別の記事には　新築木造戸建て価格3ヵ月ぶりに下落とありましたが、例年8月は下落傾向にあり、今回の発表でも首都圏は東京・神奈川・千葉は下落ですが埼玉は上昇、近畿圏でも大阪・兵庫では下落ですが京都は上昇、愛知や福岡っも上昇となっているので、まだウッドショック緩和の影響が出てきているとは考えずらいですね。　家の購入はタイミングですし、状況によっては安く買えたりもするものですが、みんなが良い物件を手にするためにも早く相場が下がってほしいものです。

不動産のニュースとして中古のマンションの売買成約率が10数％上昇との記事が出ていました。詳細としては、2021年８月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,615件（前年同月比14.3％減）の2ケタ減となり、2ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別では、東京都1,275件（同19.1％減）、埼玉県327件（同7.4％減）、千葉県333件（同5.4％減）、神奈川県680件（同11.9％減）。7月に続いて、すべてのエリアが減少した。　1平方メートル当たりの成約単価は59万2,000円（同7.9％上昇）となり、16ヵ月連続で上昇。平均成約価格は3,773万円（同3.5％上昇）と、15ヵ月連続上昇となった。新規登録件数は1万2,319件（同12.4％減）、在庫件数は3万4,594件（同19.0％減）と、いずれも2ケタ減となった。 　既存戸建ての成約件数は1,046件（同9.9％減）と、14ヵ月ぶりに前年同期を下回った。平均成約価格は3,425万円（同6.1％上昇）と、10ヵ月連続で上昇した。以上が記事の要約になります。上記の事から考えられるのが、本来新築バリューで新築は高く中古物件は安く売り出す所、マンションでは中古のリセールバリューの方が高くなっております。記事でも平米あたりの単価が更に上昇しており、戸建よりマンションの成約件数が高いこと、新築マンションの売れ行きも変わらず好調の事からもマンションの転売でお金儲けをしようとしている人がいるのかなと…かといって中古により値下がりする物件もあるので、一般の購入希望者の方が良い条件の新築マンションを購入するのがより難しくなるのはもどかしく