令和3年度 基準地価発表

国土交通省は21日、令和3年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表しました。

内容としては全国全用途平均は2年連続で下落となり、商業地においては下落幅が拡大するなか、大阪圏では9年ぶりの下落に転じ、東京圏では上昇率が縮小したが、名古屋圏では下落から上昇に転じる等、個別の地価の動きは用途や地域等によって異なる傾向もみられる。

住宅地のマイナス幅も縮小傾向を示しており、東京圏、名古屋圏では下落から上昇へと転じたほか特に希少性の高い住宅地や交通利便性等の優れた住宅地では上昇が継続し、また、上昇の地域の範囲も拡大をしている。地方四市にあっては札幌を筆頭に依然として堅調を維持している。

これを見ると名古屋に関しては非常に活性化してきており更なる発展が期待できるのではないかと思います。逆に大阪では商業地、住宅地共に下落していることが見て取れます。

ただ思うのは、コロナ禍での影響も大きくその中での下落ですので実質的には横ばいと言っていいのかと思います。

また人材派遣のパソナが本社の一部機能を淡路島に移転したりと、今後の働き方について時代が変わり都市部の人口集中が緩和されるのではとの見方もありましたが、数字をみてもやはりそう簡単なことではないなと思います。