日経新聞にこのような記事が出ておりました
国土交通省は空き地など使われていない土地の活用を促す公的な仕組みをつくる。空き地の管理や仲介を担う法人を指定し、土地の売買など民間取引を後押しする。少子高齢化などで相続されずに放置される土地の増加にも対応する。
法律にもとづく「ランドバンク制度」の創設をめざす。所有者が分からない土地を活用するための特別措置法の改正案を２０２２年の通常国会に提出する方針だ。
まずは指定法人が所有者の分かる空き地や空き家を対象に売買を仲介したり、買い取るなどして一時的に管理して売却したりする仕組みを想定する。隣接する道路を広げるなどして土地を使いやすいようにする役割も見込む。眠っていた土地を店舗や住宅として再利用できるようにする。
全国ではＮＰＯ法人かみのやまランドバンク（山形県）などすでに活動している団体もある。市町村がこうした法人や団体を指定することで信用力を高め、資金調達などを容易にする狙いだ。
所有者の分からない土地の調査なども担ってもらう。国は事業費の一部を支援するほか、ランドバンクが土地・建物を売買する際に税負担を軽減する措置も検討する。
空き地などを再利用するには手間がかかる。所有者が不動産業者などに相談しても取引が進まないケースが多かった。国交省は先進事例をもとに運営ノウハウを磨き、指定法人を増やす計画だ。
民間有識者による報告書によると、全国の所有者不明土地は１６年時点で九州を上回る規模の約４１０万ヘクタールに上る
との内容でした。2022年と言えば生産緑地問題があり東京都では3,030ha、東京ドーム約724個分の生産緑地が市場に出回る可能性があるとして地価の大幅下落が懸念されております。更に上記記事のような空地の取引が活性化されると売地が更に増え供給過多になることが予想されます。
国も生産緑地解除の対策はしており市場の混乱はないとは思いますが、家を買うことを検討している人には2022年は良いチャンスになるかもしれません。
