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結論から言うと、もう1,2年様子を見ながら土地を探しておくのが良いのではと思います。先日の不動産ニュースでレインズ登録件数が前年同月比16.7％増との記事が出ておりました。レインズとは、不動産業者がお客さんから売りたいや貸したいとの要望を専任で受けると情報登録をしなければならないサイトで、不動産業者しか見られない情報流通機構です。内訳を見てみると売り物件は10.6％減（18ヵ月連続マイナス）で賃貸物件が29.8％増（17ヵ月連続プラス）となっていました。売りたい人が増えれば需要と供給の関係で価格は下がっていくのが一般的ですが、現状は少なくまだまだ価格は下がりそうにありません。今自宅の購入を検討している人はいつ買うべきか余計迷ってしまいすよね？今回はマンション購入検討の方ではなく、土地付き戸建てを検討している方に僕の個人的な考えとしては「もう少し待ってみても良いんじゃないかな」となります。その理由として、2022年問題というものがあります。2022年問題とは、簡単に言うと1992年に都市部で農業をやっている方は30年間土地の税金を安くしますよというもの。そう！2022年に軽減税の満了を迎える為、税金が上がるなら売ってしまおうという人が多くいるのではないか問題なんです。ちなみに生産緑地は全体の1/4を東京都が占めています（東京ドーム724個分！！）東京、神奈川、埼玉、千葉で全体の57％にもなるので、地方で購入を検討している方はあまり影響がないかもしれません。もちろん国も地価下落懸念への対策（生産緑地の継続等）はしていますが、それでも売却がでないことは考えられないので2022年か20

日経新聞にこのような記事が出ておりました国土交通省は空き地など使われていない土地の活用を促す公的な仕組みをつくる。空き地の管理や仲介を担う法人を指定し、土地の売買など民間取引を後押しする。少子高齢化などで相続されずに放置される土地の増加にも対応する。 　法律にもとづく「ランドバンク制度」の創設をめざす。所有者が分からない土地を活用するための特別措置法の改正案を２０２２年の通常国会に提出する方針だ。 　まずは指定法人が所有者の分かる空き地や空き家を対象に売買を仲介したり、買い取るなどして一時的に管理して売却したりする仕組みを想定する。隣接する道路を広げるなどして土地を使いやすいようにする役割も見込む。眠っていた土地を店舗や住宅として再利用できるようにする。 　全国ではＮＰＯ法人かみのやまランドバンク（山形県）などすでに活動している団体もある。市町村がこうした法人や団体を指定することで信用力を高め、資金調達などを容易にする狙いだ。 　所有者の分からない土地の調査なども担ってもらう。国は事業費の一部を支援するほか、ランドバンクが土地・建物を売買する際に税負担を軽減する措置も検討する。 　空き地などを再利用するには手間がかかる。所有者が不動産業者などに相談しても取引が進まないケースが多かった。国交省は先進事例をもとに運営ノウハウを磨き、指定法人を増やす計画だ。 　民間有識者による報告書によると、全国の所有者不明土地は１６年時点で九州を上回る規模の約４１０万ヘクタールに上る との内容でした。2022年と言えば生産緑地問題があり東京都では3,030ha、東京ドーム約724個分の生産緑地が市