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こんにちは！7/8（金）は安倍元総理が銃殺されるという悲しいニュースがありましたねご冥福をお祈りいたします。近ごろ思うのは、街頭演説とか街宣車で回るとか、政治家の皆さんはこれからの時代やめた方が良いのかなと思います。多くの人生に関わるような政策を話すので、恨まれてこのような事件に巻き込まれますし、有権者のみなさんも在宅ワーク中に、うるさい音声で仕事の邪魔されたくないし、政治家が名前連呼しても有権者はニワトリではないので、その名前を投票されることは有権者はしないですし、誰も得しないと思う今日この頃です。（ネットで候補者全員分のマニフェストをアップすれば良いと思うのですが・・・）本題に入りますが、よく政策の話で「企業の内部留保を財源に！課税しろ！」とか言われますので、この投票判断材料として、「内部留保」について会計の観点から解説させていただければと思います。申し遅れましたが私は、VBAやRPAなどを使い経理職の業務効率化を推進している業務をしておりますが、学生時代は公認会計士及び税理士を目指していた時期がありますので、多少会計の知見がございます。（日商簿記検定1級及び税理士科目合格）内部留保とは会計用語上、内部留保とは「利益剰余金」のことを指します。では、利益剰余金で何かということなのですが、まず会計の基本について先にご説明する必要がございます。会計上、企業の状況はこのように表示されます。1.財産の状況（貸借対照表の簡易イメージ）　　　　　　　　　　　　　左側を借方（かりかた）、右側を貸方（かしかた）といいますが、それはおいておいて、左側は会社の財産、右側はもらったお金のイメージで

今まで知らなんだ、ということに気づかされるのは、単に忘れているだけなのか、これまでたまたま知る機会がなかったのか、という風に悩むのはもうしないけど、これもありがちな話だが、「やっぱり」という印象を受けたニュース。なぜ、海外の日本食屋で食事にいくとこんなに高くつくのか、という素朴な疑問。もちろん人件費でしょう。レポートによれば、都内のスタッフの最低時給が1013円なの対し、カリフォルニア州のとある飲食店では店員に1600円を支給しているそうだ。その証拠に、従業員は広いキッチンスペースでその場で仕込みや調理を行い、料理の仕出しの際には、テーブルでおしぼりや薬味等のサービスを提供する一方、日本の店はスケール・メリットをいかそうとセントラルキッチンで調理し、注文や食べ終わった皿の回収は基本セルフサービスで、人手が合理化されている分、ペイに反映されているという仕組み。そこで疑問がわいた。海外で出店する場合の人件費とは別に食材や材料、扱う品目に応じた器具の取り寄せで関税の関係もあるはず。だから、その分をまかなう必要性を考えた上での値段設定なのは分かる。それでは、国内でのサービスがこの賃金でまかなわなければならない理由はどこにあるのか。日本食なのに「海外並み」のサービスを求めている人は、国内の飲食店では店側がスタッフにいくらぐらい払っている店にいけば相応のサービスを期待していいいものか。老舗や高級店に行けばいい? そもそも、パイの大きさが違うよ、という話ほど単純な話でもなくはないとも思えない。何でもデカけりゃいいというわけでもないが…　でもコスト削減だけやっていればいいわけがない。いまを間に