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おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！本日は「税編」です！先日の記事で少しお話していましたが、私は少し前まで「ふるさと納税」をしていませんでした。それはもっとお得な「節税」がされており、それでほとんどかかる税金がなかったから！そしてその「節税」になっていたものがこの「住宅ローン控除」（と呼ばれていますが、正式には「住宅借入金等特別控除」です）なんです！✨私は家を建てたのがおよそ5年前なのですが、当時、所得税の還付がとてつもない金額になっていたのを見てかなり驚きました🙄もちろんある一定の条件は在りますが、基本的に、「住宅ローンを使って近年家を建てた人は対象になる」制度です。ここのすごいところが「税額控除」というところ！簡単にいうと、4000万円のローンを借りていて、年末の残高が3800万円だとすると、その1%の38万円分まで「税金から差し引かれる」んです！！✨所得税が38万円というと、いろんな控除なしにしても、年収約740万円の方までは所得税がほぼかからない、ということです！！✨さらに、所得税で引ききれない分は住民税からも控除をうけられます！そうなの！？めちゃすごいじゃんー！！✨なんて感動する方もいらっしゃると思います。但しここで注意点。「節税できてると思ってふるさと納税してませんか？」ということです。お客様でも、「毎年ふるさと納税」をしていたから、家を買った後も変わらずしていた、という方が本当に多くてですね…それって「タダで

今まで税金の知識については、逃げて生きてきましたが、仕事柄向き合わなくてはならず、過去に戻れるのであれば、お金と向き合いなさい！と言いたい・・。どーも、Ponchaです('ω')中古住宅を購入をする場合、多くの方が住宅ローンを利用して購入される方がほとんど。住宅ローンを利用された方は、一定額が所得税などから控除される、住宅ローン控除を利用したいものです！そんなお得な住宅ローン控除ですが、実際どういった場合が該当するのか、わかっていない方が大変多いです。不動産会社の担当者さんでも条件を間違えている方がいます。ということで今回は2023年現在の中古住宅の住宅ローン控除の詳細についてというテーマでお話ししたいと思います！新築・中古住宅で条件が異なります。一緒に記載するとごっちゃになる方が多いので、今回は中古住宅に絞ってお話ししたいと思います。なかなか眠くなるような内容ですが、住宅ローン控除を利用する方であれば、ちゃんと覚えておく必要がある内容です！近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせくださ

はじめに 今朝（11月18日）の読売新聞オンラインにこんな記事がありました。 「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」 政府・与党は来年（2022年）の税制改正で住宅を購入した際の「住宅ローン控除（減税）」を見直す方向で検討に入ったとの事が報じられていました。当事務所でも住宅ローンに関する相談は非常に多く、お客様の関心は非常に高い内容です。そこで今回は、そもそも 「住宅ローン控除（減税）」 とは何かを含めて、この課題について考えてみたいと思います。 住宅ローン控除とは？住宅ローン減税（控除）制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告をすると税金の控除の適用を受ける事ができます。 住宅ローン控除の主な要件 ・住宅ローンの返済期間が10年以上であること ・自ら所有し居住する住宅であること ・住宅の床面積（登記簿面積）が50平米以上 ・床面積（登記簿）の1/2以上が居住用であること ・住宅取得から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること ・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下 ・中古住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること 　　木造：築後20年以内 　　マンション等：築後25年以内 　　一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの 　　既存住宅売買瑕疵（かし）保険に加入していること 控除できる金額の計算方法 住宅ローン減税によって控除できる額の計算方法は、取得した物件の消費税率によって異なりま

2022年最大控除額の減少・・・2022年から住宅ローン控除制度の、最大控除額が減ってしまいました・・・。住宅ローンを利用して不動産購入を検討していた人には、困った話ですよね。まぁ、購入のタイミングもありますし、国が決めたことなのでなんともなりませんが。でも、新型コロナウィルスの影響もあり、そんなに景気がいいようにも感じませんよね？こんな経済状況で、どうして控除額を減らすような動きになってしまったのでしょうか？どうして控除額が減ってしまったのか！？実際に住宅ローンを組むと、当然、支払う利息がありますよね？調査によれば、その利息以上の金額を住宅ローン控除額として控除する、いわゆる証券用語で良く使われる「逆ザヤ」が発生していたんです。しかも、その割合が約8割にもなるそうです。そこで、住宅ローン控除制度には「問題がある」と会計検査院から指摘があったようなんですね。これは今にはじまった話じゃなく、前から指摘があったようです。分かりにくいかもしれませんが、簡単に言うと住宅ローン控除制度のおかげで、住宅ローンを借入している人が「得」をしている、ということです。今までは控除率1%でしたが、今の変動金利なんて、商品によっては0.3%代もありますからね！そこで、財務省は支払った金利分だけを補填するような変更を考えたようなんです。控除率 0.7%控除率は0.7%・・・もっと下げられるかとも思いましたが。どうやら、国土交通省と財務省で控除率や控除期間の調整があったようです。国土交通省が踏ん張ったということでしょうかね？・・・でも1%⇒0.7%この数字で見ると大したことなさそうですが、30%の削減です

【ぢゃぶや家資産状況】・2021年1月ぢゃぶや家を買う・建物4370万円、土地2135万円、あれやこれや895万円(!?)　→トータル7400万円　10%分くらいはあれやこれやがある・当時保有現金3900万円・住宅ローン5500万円借りた→なぜか？　・住宅ローン控除＞利子(実際は変動金利なので何とも言えないが)　・手元に現金2000万円残る→運用に回せる　・団信：死ぬかガンにかかればチャラ　　超低リスクでも利回り1.0%保証　ローン利子0.5%より高い　　実際は変動(以下略)・今後のラフな資金計画の話・絶対の方針：住宅ローン控除が終了する13年後までに　残額を一括返済できる現金を貯める　約3600万・①13年後までに得るべき金と②13年後以降に得るべき金を明確に分ける　①・会社の単利1%の資産運用　　・米国高配当ETF180万円。　　・インデックス（オルカン＋SP500）　②・NISA2人分・13年後に一括返済したとするとNISA1000万円しか残らないというリスク・このリスクを低減するために　・頑張って昇格・昇給する　・副業する：今は1.5万円/月程度　・高配当を13年間受取る4万円/年くらい？　・それでも足りなければ①のETF・インデックスを手放す　・それでも足りなければNISA積立減額　・それでも足りなければ一括返済しない　・それでも足りなければガンになるか死ぬ・ちなみに13年後でも一括返済はしないのが理想と考えている・なぜなら一括返済分の現金があれば0.5%のローン金利より　高い利回りで資産運用できるから　運用利益＞利子・ローン金利が上がってくるなら一括返済も視野に検討

住宅ローン控除が都度変わりすぎて、頑張って勉強したお客さんも挫折し始めてました・・。すごい気持ちわかる！！どーも、Ponchaです('ω')多くの方が住宅ローンの利用して住宅購入を行いますが、そこで外せないのが住宅ローン控除！一定の条件を満たしたら、一定の期間、所得税が軽減できる大変お得な制度です！ただ、この制度は毎年何かしらの変更があったり、都度変更があります。そのため、不動産業界の人でさえ、情報が古かったりと最新の要件を追いきれていないことがあります。ということで今回は、令和6年度の住宅ローン減税について　中古住宅編【前編】というテーマでお話ししたいと思います！一気に詰め込み過ぎると、ごっちゃになってしまうので、前編後編に分けました！前編となる今回は、住宅ローン控除の基礎知識になります。また、住宅ローン控除は新築と中古住宅で異なる要件で、結構ごっちゃになる方が多いです。そのため、今回は新築ではなく中古住宅の場合の住宅ローン減税についてお話をしたいと思います！令和5年度からすでに変更している部分もあるので、気を付けてください！近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱って

はじめに 2022年に入ってからライフプラン作成依頼が非常に増えています。2021年まではライフプラン作成依頼は全体の半数程度だったのですが、今年はなんと90％以上を占めています。目的も特徴的で、従来は老後資金確保が主だったのですが、今年は圧倒的に住宅取得目的の方が非常に多いのです。 住宅取得の相談をしていると必ず話題になるのが、やはり住宅ローン控除の事でしょう。でも大半の方は税金が戻ってくる事はご存じなのですが、幾ら戻ってくるのか知っている方は極わずかです。ライフプランを作成する時には必ずキャッシュフロー表に住宅ローン控除額を記載するのですが、「何故こんなに少ないのか？」とか「40万円戻ってくると思っていたのに・・」などと愚痴られる場合も多いのが実情です。 そこで今回は住宅ローン控除に関して解説してみたいと思います。必ず40万円が戻ってくる訳ではありませんし、同じ借入額でも控除額は人それぞれ、必ずしも同じ控除額にはならない事を事例を使って説明したいと思います。  注意）この記事では従来の住宅ローン控除率1%、限度額4,000万円の場合を事例に説明しています。令和4年以降に入居した場合は控除率が0.7%、限度額が3,000万円となりますのでご注意下さい。そもそも住宅ローン控除とは？ 住宅ローン控除とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告をすると税金の控除の適用を受ける事ができます。住宅ローン控除は税額控除ですので、収めた税金から控除額そのものが戻ってくる仕組みです。控除できる金額

昨春、私は中古マンションを購入したのですが、先週「不動産取得税のお知らせ」ハガキが届きました。そろそろ来るとはわかっていたものの、ハガキを開けてみてビックリ！！税額は、なんと！！207,800円！最近、確定申告で住宅ローン控除で二十数万円還付され、ニンマリしていた矢先の出来事だったので、ショックでした。実は、私が購入したマンションは、昭和54年築のマンションなので、そもそも登録免許税の軽減もなく住宅ローン控除の対象にもならないのです。ところが、私が購入する1年前にたまたま耐震診断を受けており、「耐震基準適合証明書」があるマンションだったので、トータルで考えた時にかなりお得感があり、これが購入の決め手となりました。お陰で、購入時の登記費用も（登録免許税の軽減で）安くなり、既に住宅ローン控除もがっつり受けることができました。同様に不動産取得税も軽減ができることは知っていたとはいえ、不動産取得税の計算はきちんとしていなかったので少し不安だったのです。”不動産取得税”は、物件の引渡しを受け、引越してから数か月後に「不動産取得税のお知らせ」が届き、初めて税額を知ります。そのため購入時の資金計画表の中にも項目こそあれ、引渡し後の諸費用で、具体的に数字が書かれてないので、ハガキが届くまで認識されていない方も多く、半年ほど経ってから「聞いてないよ～！」とクレームになることもあります。今回は、元不動産屋で、自身も2回の不動産購入経験のある私が、不動産取得税の軽減措置を受けられるかの確認方法と、具体的な手続きの方法について解説します。１．不動産取得税の軽減措置が受けられるパターンまずは軽減制度が適

ここまでの動画ができました！「ぢゃぶや」「住宅ローン」「住宅ローン控除」「団信」------------------------------------------------------------------------【ぢゃぶや家資産状況】 ・2021年1月ぢゃぶや家を買う ・建物4370万円、土地2135万円、あれやこれや895万円(!?) 　→トータル7400万円　10%分くらいはあれやこれやがある ・当時保有現金3900万円 ・住宅ローン5500万円借りた→なぜか？ 　・住宅ローン控除＞利子(実際は変動金利なので何とも言えないが) 　・手元に現金2000万円残る→運用に回せる 　・団信：死ぬかガンにかかればチャラ 　　超低リスクでも利回り1.0%保証　ローン利子0.5%より高い 　　実際は変動(以下略) ・今後のラフな資金計画の話 ・絶対の方針：住宅ローン控除が終了する13年後までに 　残額を一括返済できる現金を貯める　約3600万------------------------------------------------------------------------ 次回以降のネタ予定------------------------------------------------------------------------・①13年後までに得るべき金と②13年後以降に得るべき金を明確に分ける 　①・会社の単利1%の資産運用 　　・米国高配当ETF180万円。 　　・インデックス（オルカン＋SP500） 　②・NISA2人分 ・13年後に一括返済したとする

coconalaのご利用とYouTubeのご視聴いつもありがとうございます！ぢゃぶやです。YouTube更新しました！今回の動画は2022年の我が家のふるさと納税および住宅ローンによる控除額が合計80万円を超えたということでこれらの減税が・どういう計算で額が決まって・いつ控除されるのかについて詳しく解説したものです。すでに制度を利用されている方・これから利用しようとお考えの方必見です！ぜひ最後まで御覧ください。動画が少しでも役に立った！と思ったらぜひチャンネル登録や高評価をよろしくお願いします！

ここ数年、令和４年分以降、住宅ローン控除が激変し、説明することもかなり難しくなりました。国税庁HPでも説明が長すぎて挫折している人が多いと思いますので簡単な原理原則部分、これがわかると、取り扱いもわかるようになるので、ぜひ参考にしてください。ここ数年、住宅ローン控除の立て付けが大きく改正され、いろいろな解説サイト、書物をみても、ピンとこない方が多いと思います。税理士泣かせともなっている部分になってきています。ここでは手短にどういう制度なのかを理解の助けとなるよう解説します。まず、大きく１．新築または買取再販　と２．既存住宅（一般中古）に区分され、取り扱いが異なる。ここが大事です。買取再販住宅とは、令和4年（2022年）の税制改正から、住宅ローン控除は大きく「新築・買取再販住宅」と「既存住宅（一般の中古）」の2グループに分けられました。買取再販住宅とは、 不動産会社が中古住宅を買い取り、一定の基準を満たすリフォーム（特定増改築）をして販売する住宅のことです。ですが、メリットとして 実態は中古住宅ですが、新築と同じ「高い借入限度額」と「長い控除期間（13年）」の適用を受けられるのが最大の特徴ですね。買取再販住宅は新築と同じ区分に入り、同じ控除が適用されます。大きな２つの区分ごとに、住宅の種類（省エネ性能によるランク分け）がされ、建物の省エネ性能ごとに控除額が大きく変わります。省エネ性能が高い順に控除額が高くなります。A.長期優良住宅・低炭素住宅： 国の厳しい基準（長く住める、環境にとても優しいなど）をクリアし、正式にお墨付き（認定）をもらったトップクラスの優等生住宅。B.　ZEH（

はじめに 昨年の11月に「住宅ローン減税の控除率縮小 0.7%になるかも」という記事を書かせていただきました。その後12月24日、本当に住宅ローン控除の見直しを含めた令和４年度税制改正の大綱が閣議決定、1月の国会への法案提出を経て、先日改正法案が成立しました。今回の税制改正内容は個人所得課税、資産課税、法人税、消費課税、納税環境整備、関税と例年に習い多岐にわたっていますが、やはり一般庶民に影響が大きい部分は個人所得課税（住宅ローン控除制度の見直し）でしょう。住宅ローン控除制度はほぼ毎年改正されており、さらにここ数年は消費税率の変更で物件の取得時期や入居時期によって控除期間が異なったり、コロナ特例が適用されたり、省エネ住宅やら認定住宅云々と、目まぐるしく変更されてきました。私達の様に日常から住宅購入計画の相談を受けるFPでさえも混乱する様な制度ですから、一般の方が理解できないのも当然だと思います。 そこで、今回は令和4年4月から施行される住宅ローン控除制度の見直しについて、自分の整理も含めて分かり易く解説してみたいと思います。 そもそも住宅ローン控除とは？住宅ローン控除制度とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告をすると税金の控除の適用を受ける事ができます。住宅ローン控除または住宅ローン減税などと呼んでいる場合もありますよね。 改正前の住宅ローン控除で控除できる額の計算方法は取得した物件の消費税率によって異なります。消費税8%の物件を取得した場合入居期間：2014年4月1日～202

～～～高所得者への控除額が減額。中古市場には悪影響も～～～政府・与党は12月7日、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めた。 ローン残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を0.7%に縮小する。新築の減税期間は原則10年間、特例で13年間となっているのを原則13年間とする。省エネルギーや脱炭素に貢献するような環境性能の高さに応じて税優遇に濃淡をつけ、中間層に恩恵が及びやすい制度に改める。【ちょっと深堀】 以前より、住宅ローン金利と控除率の逆ザヤが問題視されていた住宅ローン減税が来年より改定されることになりました。 既に住宅ローン減税の適用を受けている方は現在の控除率や期間が継続する形となりますので、新規に自宅を取得する方が対象となります。 改定後は今までの制度であれば控除額をフルで使えていた高所得者層の控除額は減る形となり、新築であれば13年になる期間（現在の特例措置が継続される）が10年で据え置きとなる中古不動産市場にも影響がありそうです。 そもそも住宅ローン減税は自分が支払った所得税が住宅ローンの借入額・控除率に応じて還付される制度です。（還付しきれない分は136,500円を上限に翌年の住民税から差し引かれる） 借入額がローン控除の上額であっても、支払っている所得税・住民税が控除額の上限×1％に満たない場合は控除額をフルで使えないようになっています。 改定後の制度では環境性能に応じて控除額の上限が引き下がり、控除率も1％から0.7％に下がりますが、新築の場合は期間が13年になるので借入金額と年収によっては大きく控除額が減ることにならないケースもあります。（記事では中間層に

お家を建てる際にご両親や祖父祖母から一定の額を頂ける場合も多いと思います。そんな時に問題になってくるのが贈与税がかかるのか？という点です。今回はそんな贈与税対策のお話です。そもそも贈与税の計算方法とは？贈与税というのは贈与者(お金をくれる人)と受贈者(お金をもらう人)の間で起こる金銭のやり取りにおいて、一定の額を超えたら受贈者が払う税金のことです。一定の額というのは暦年課税といって、年間110万円と定められており、これは贈与者1人あたりの限度ではなく、受贈者1人あたりの年間限度額となります。つまり父から100万円、母から300万円の贈与があった場合は差し引き290万円に対して贈与税がかかります。住宅取得に関しての贈与に関しては特例がある本来は先ほど説明したように、110万円を超えた場合には一定の税負担があるのですが、住宅を建てるにあたって、両親や祖父祖母などから現金の贈与があった場合には特例が使えます。★省エネ性の高いお家　1000万円★普通のお家　　　　　　500万円　これらが暦年課税とは別に非課税となります。例えば父から1500万円の住宅取得資金の贈与があった場合、1500万円－1000万円(省エネ性の高いお家)－110万円＝390万円が贈与税の対象となります。贈与税の申告期限申告には期限が定められており、贈与を受けた年の翌年2/15～3/15までに税務署に申告する必要があります。住宅建築の場合ですと気を付ける点があり、例えば今年の11月に住宅取得資金の贈与を受けて、建築開始が翌年1月となった場合、贈与を受けた年に建築が始まっていない為、住宅取得資金の特例(最大1000万円

住宅ローン控除ですが0.7％になりそうですね。昨年から指摘されていた逆ざや問題。やはりこの部分にメスが入りました。今までは得をしていましたからね。特に今年の13年控除を受けられた方はラッキーだと思います。補填として　こどもみらい住宅支援事業　等実施されますが該当しない人はメリットがありませんので注意が必要です。

 2022.6.8こんにちは！管理人のキヨです。 今、住宅ローン控除は熱いです。なぜなら、①控除期間が13年と歴代最長→私が30年前に住宅ローンを組んだ時は5年でした②最低金利3％→これまた私の時は5％台③住まい給付金がある→最大50万円の給付です④就学支援金制度で確定申告していることが必須になった→源泉徴収と年末調整で終わらせていた方も多いのでは？→住宅ローン控除は確定申告ですのでやっておけば自動的に条件クリアです今回、コロナの影響で色々な制度が発令され、その一環でとてもお得になっています。でも、どうやったらいいんだろう？そうなんですよ。確定申告すらやったことの無い人間にとっては五里霧中の世界です。しかも、きっと一生に一度だけ。その知識がなくて当たり前です。そんな方々の為にその正しいやり方の情報を提供させていただきます。→【住宅ローン控除のやり方をサポートします、実体験に基づく最新情報をお届けします】をご活用下さい⁂ 現在の金額は実績が10件到達までの限定価格ですので お悩みの方は早めにご検討ください！また、住まい給付金の申請方法の情報も提供します。→【住まい給付金の申請方法をサポートします、ご存知ですか？住まい給付金はメディアも知りません！】をご活用下さい⁂ 現在の金額は実績が10件到達までの限定価格ですので お悩みの方は早めにご検討ください！最初はご理解いただけないことも多いかもしれません。メッセージをいただければご説明させていただきます。 そしてご納得されたらサービスをご購入下さい。 住宅ローンを組まれた方、その方々の悩みを解決するためにも、こちらのリンク先のサービスを

賃貸か購入かはいつも議論があるテーマです。 結論、絶対の答えはないと思います。皆様の状況により異なるはずです。 強いていうなら、お金をたくさん持っていて、資産価値の落ちない(もしくは価値が上がる)不動産に住めるのであれば、買った方がいいでしょう。 もしくは、賃貸の家賃より住宅ローンの返済額が安ければ、購入した方がいいでしょう。 もしかすると、郊外や地方の方は買わないという選択肢はあまりないのかもしれません。 無理な住宅ローンを組んだり、えいやッで買って予想外の返済になって苦しくなったり、転勤が多い方などは賃貸の方がいいかもしれません。 私の結論は、人生においてお金の問題が起きなければどちらでも構いません。逆にいうと、お金の問題が起きるかどうかの確認が大事！です。賃貸と購入のどっちがお得かに気を取られて、本質を見逃している方が多いです。とりあえずと話を聞きに行って、しっかり不動産屋さんに乗せられて「一生に一度の買い物だから！」を合言葉に、気づいたら高い買い物をしている方もとても多いです。笑 ス◯モカウンターのCMで、「こんな方法もあるんだ！やっぱり家建てたい！」と言うお父さんを見て、実際の買い手の心情(売り手のPRなのに！乗せるのがお上手です！)を表していてとても興味深いです！少し逸れましたが、買うなと言っている訳ではありません。繰り返しですが、お金の問題が起きないかが大事です！皆様それぞれの状況だとどう考えたらいいか気になる方はご相談ください！

3回目の投稿になります３回目のテーマは住宅ローン控除です。購入者にとって金利を安くする方法と　共に結果的にマイホームを安く買える政策です。簡単に言えばローン額の一部を減税をしてくれる制度です。ご夫婦でペアローンなら最大13年で500万円ほど減税される可能性があります。所得制限はありますが、大方の方に恩恵がある制度です。ただこれは時限立法なので、現行制度は2025.12月中に入居する必要があります。では次はどうなるのか？ 正直わかりません。 2025.12月中旬あたりに次の法案の発表があり春の国会で承認されるか？となります。 中止になる可能性は低いと思いますが増額よりは減額の可能性が高いとと個人的には考えています。継続ならラッキー✨✨です。 ではどんな家を買っても同じように減額されるのか？それは違います。簡単に言えば中古より新築その中でも長期優良住宅等と一般住宅では大きく違いが生じます。ちょっとした知識ですが、そんなことも知らずにマイホームを検討されている方もいらっしゃいます もったいないですよね 検討されている方は知っている制度ですがまだ先と思っている人は知らなかったりします。 知らない間に、無くなってしまうかも・・・ です。 やはり良いマイホームを購入するためにはいろいろと勉強が必要ですよね しかも、早いうちに！です。