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「従業員が10人未満なら、就業規則は作らなくてもよいのでしょうか？」小さな事業所の経営者から、よくご相談いただく内容です。法律上、常時10人以上の従業員を使用する事業場には、就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出る義務があります。一方、従業員10人未満の事業場には、原則として法律上の作成・届出義務はありません。ただし、「届出義務がないこと」と「職場のルールが必要ないこと」は別の問題です。## 人数が少ない職場ほど口約束が増えやすい小さな事業所では、経営者と従業員の距離が近いため、次のようなルールが口頭で伝えられていることがあります。・遅刻や欠勤をするときの連絡方法・希望休の申請期限・有給休暇の申請方法・マイカー通勤や交通費の扱い・休職できる期間・退職するときの手続き・副業や秘密保持に関するルール従業員が少ないうちは、口頭での説明でも問題なく運営できるかもしれません。しかし、従業員が増えたり、管理者が変わったりすると、「前に聞いた説明と違う」「ほかの人は認められていた」といった不満が生じることがあります。## 就業規則はトラブルが起きる前に作るものです問題が起きてからルールを作っても、その問題に対して後から適用することは簡単ではありません。特に、次のような内容は事前に決めておくことが大切です。・始業時刻、終業時刻、休憩時間・休日、休暇、有給休暇・遅刻、早退、欠勤の取り扱い・残業や休日出勤の手続き・賃金の計算方法と支払日・休職、復職の条件・服務規律と禁止事項・退職、解雇に関する事項・秘密保持や個人情報の取り扱い・SNSの利用に関するルール整骨院やクリニック、介護・障がい福祉事業所

人事評価制度というと、「従業員が何十人もいる会社が導入するもの」というイメージがあるかもしれません。しかし実際には、従業員10名未満の小さな事業所ほど、評価の基準を決めておくことが大切です。## 小さな事業所で起こりやすい評価の悩み人数が少ない職場では、経営者や管理者が従業員一人ひとりの働きぶりを把握しやすい反面、次のような問題が起こりやすくなります。・評価が経営者の感覚で決まってしまう・昇給した人と、しなかった人の違いを説明できない・目立つ従業員ばかり評価される・真面目に働く従業員の頑張りが見落とされる・従業員が何を頑張ればよいのか分からない毎日顔を合わせる小さな職場だからこそ、好き嫌いや印象ではなく、共通の基準で評価する仕組みが必要です。## 複雑な制度を作る必要はありません小規模事業所の人事評価制度は、大企業の制度のように複雑にする必要はありません。評価項目は10～15項目程度でも十分です。大きく分けると、次の3つの視点で考えます。### 1．基本的な勤務姿勢・遅刻や欠勤・あいさつや身だしなみ・報告・連絡・相談・職場のルールを守っているか・周囲と協力して仕事ができるか### 2．職種ごとの業務能力整骨院であれば、患者対応、施術補助、カルテや記録の正確さなどが考えられます。クリニックであれば、受付対応、医療事務、院内連携など、介護・障がい福祉事業所であれば、利用者対応、記録、事故防止、職員間の連携などを評価します。職種によって仕事内容が異なるため、全員共通の項目と、職種別の項目を分けることがポイントです。### 3．職場への貢献や役割・後輩に仕事を教えている・業務改善の提案