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事業継続力強化計画（ジギョケイ）の申請では、「どんな災害が起きるか」を書く想定欄を通過したあと、「では何をするか」を書く欄が続きます。発災直後の「初動対応」と、平時から進める「事前対策」です。この2つの欄は、書こうと思えば書けてしまう分、審査で修正を求められやすい場所でもあります。しかも指摘されるポイントは、文章力とは関係のない「決まりごと」であることがほとんどです。裏を返せば、事前に知ってさえいれば避けられます。この記事では、その頻出ポイントを具体的に整理します。（以下の記載ルールは、中小企業庁が公表している策定の手引きおよび「よくある修正依頼」に基づいて整理したものです）初動対応で最も多い抜け漏れ：「把握」と「共有」は両方書く災害発生直後の対応を定める「初動対応」欄で、多くの申請者が無意識のうちに落としてしまうポイントがあります。「被害状況の把握」と「被害状況の共有」は、両方を書く必要がある、という点です。現場で何が起きているかを確認する手順（把握）だけを書いていても、その情報を誰にどう伝えるか（共有）が抜けていると指摘を受けます。逆に、連絡網や報告手段（共有）を詳しく書いても、どのように被害を調べるか（把握）がなければ同じことです。具体的には、「誰が・どのように従業員の安否や設備の損傷状況を確認するのか」と、「確認した情報を誰が集約し、どのように社内や取引先へ伝達するのか」の両方を、一連の手順として書き切ってください。片方だけでも文章としては成立してしまうため、見直しの際に意識して確認する価値のある箇所です。事前対策の鉄則：地震と水害で同じ対策を使い回さない「事前対策」欄

東大阪市は、ものづくりを支える中小の製造業が集まる街です。取引先から事業継続計画（BCP）や、国の認定制度である「事業継続力強化計画」の話題が出る機会も増えています。いざ申請書を書き始めると、最初に手が止まりやすいのが「自然災害等の想定」欄です。ここは拠点ごとの災害リスクを、数値と出典を添えて書く必要があります。そこで今回は、同じ東大阪市内の2地点を公的データで実際に調べ、結果を並べてみました。市役所と町工場の街、2地点を並べるとこうなる行政の中心地である東大阪市役所（荒本北一丁目）と、町工場が集まる高井田本通四丁目。この2地点を、地震は防災科学技術研究所のJ-SHIS、浸水と土砂は重ねるハザードマップ、液状化は大阪府の公表資料で調べた結果です（2026年7月時点の取得値）。【地震】30年以内に震度6弱以上が起きる確率　市役所 約64.8%／高井田 約66.6%（出典：J-SHIS）【洪水】想定最大規模の浸水深　市役所 想定区域外／高井田 0.5〜3.0m（1階が浸水する程度）【液状化】危険度　市役所 着色外（約300m以内に危険度の高い地盤）／高井田 極めて高い【津波・高潮・土砂災害】いずれも両地点とも想定なし・非該当（出典：浸水・土砂は重ねるハザードマップ、液状化は大阪府公表資料。2026年7月時点の取得値）地震の確率はほぼ変わりません。しかし洪水と液状化は、はっきり判定が分かれました。この差は、工場にとって何を意味するか数値の違いは、そのまま打つべき手の違いになります。「1階が浸水する程度」という想定は、床に据えた工作機械、1階の材料在庫、受変電設備がまとめて水に浸かる想

ジギョケイ（事業継続力強化計画）は、中小企業が自然災害等に備えて防災・減災対策や事業継続の体制をまとめる計画です。国の認定制度があり、自社の防災体制強化につながる大切な仕組みですが、いざ自分で申請書を作成しようとすると、最初に筆が止まりやすいのが「自然災害等の想定」欄です。「どこまで詳細に書けばいいのか分からない」「ハザードマップを確認しても、どんな数値や内容を記載すべきか迷う」と悩む経営者や総務担当の方は少なくありません。実際、この想定欄の記載が不十分なために、審査の過程で差し戻し（修正依頼）を受けてしまうケースが頻発しています。本記事では、スムーズに申請を通すために知っておくべき「差し戻される2大原因」と「正しい書き方3ステップ」を解説します。差し戻される2大原因① 根拠資料の記載なし拠点の災害リスクを記載する際に、根拠となった資料や出典が明記されていないケースです。「大地震が発生する可能性がある」「河川が氾濫して浸水する恐れがある」と漠然と書くだけでは、計画の客観性が不足していると判断されます。公的なハザードマップ等に基づいた確認結果と、どの資料を参照したのかの明示が求められます。② 想定と対策の不整合想定欄に書いたリスクと、後段の対策欄の内容が食い違っているケースです。想定欄に「洪水による浸水リスクが高い」とあるのに対策は地震の話だけ、逆に想定していない災害への対策だけが並ぶ、といった状態です。審査では、リスク想定から対策までが一貫しているかが確認されます。（※2大原因の出典：中小企業庁公表「よくある修正依頼」より）正しい書き方3ステップステップ1：ハザードマップ・J-