事業継続力強化計画（ジギョケイ）「自然災害等の想定」欄の書き方｜差し戻される2大原因

ジギョケイ（事業継続力強化計画）は、中小企業が自然災害等に備えて防災・減災対策や事業継続の体制をまとめる計画です。国の認定制度があり、自社の防災体制強化につながる大切な仕組みですが、いざ自分で申請書を作成しようとすると、最初に筆が止まりやすいのが「自然災害等の想定」欄です。

「どこまで詳細に書けばいいのか分からない」「ハザードマップを確認しても、どんな数値や内容を記載すべきか迷う」と悩む経営者や総務担当の方は少なくありません。実際、この想定欄の記載が不十分なために、審査の過程で差し戻し（修正依頼）を受けてしまうケースが頻発しています。本記事では、スムーズに申請を通すために知っておくべき「差し戻される2大原因」と「正しい書き方3ステップ」を解説します。

差し戻される2大原因

① 根拠資料の記載なし
拠点の災害リスクを記載する際に、根拠となった資料や出典が明記されていないケースです。「大地震が発生する可能性がある」「河川が氾濫して浸水する恐れがある」と漠然と書くだけでは、計画の客観性が不足していると判断されます。公的なハザードマップ等に基づいた確認結果と、どの資料を参照したのかの明示が求められます。

② 想定と対策の不整合
想定欄に書いたリスクと、後段の対策欄の内容が食い違っているケースです。想定欄に「洪水による浸水リスクが高い」とあるのに対策は地震の話だけ、逆に想定していない災害への対策だけが並ぶ、といった状態です。審査では、リスク想定から対策までが一貫しているかが確認されます。

（※2大原因の出典：中小企業庁公表「よくある修正依頼」より）

正しい書き方3ステップ

ステップ1：ハザードマップ・J-SHISで拠点のリスクを確認する
風水害（洪水・津波・高潮・土砂災害など）は自治体のハザードマップ、地震は防災科学技術研究所の「J-SHIS（地震ハザードステーション）」で、自社拠点のリスクを確認します。

ステップ2：数値と出典をセットで書く
確認したリスクは、具体的な数値と出典名をセットで記述します。
【例文の型】「今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率：○○％（出典：J-SHIS）」
「数値」＋「（出典：○○ハザードマップ、J-SHISなど）」の形に整理すると、客観性と信頼性が伝わります。

ステップ3：該当しない災害は書かない（整合性）
確認の結果、浸水想定区域外・土砂災害警戒区域外など該当しない災害は、無理に書かないのが原則です。書いてしまうと対策欄でも対応を求められ、計画全体の整合性が崩れて差し戻しの一因になります。

よくあるつまずき

・複数のハザードマップを行き来する手間：洪水・内水・土砂・津波・高潮と災害ごとにマップが分かれ、1拠点でも複数サイトの横断が必要です。
・凡例の読み方：色分けされた浸水深（0.5〜3.0m等）のどのランクに自社が属するか、読み取りに迷いがちです。
・津波・高潮・液状化の見落とし：地震と洪水は確認しても、沿岸部・埋立地のリスクを見落とすケースがあります。全災害種別を一度はスクリーニングしましょう。

まとめ｜自分でやる場合のチェックポイント

・公的ツール（ハザードマップ・J-SHIS等）で自社拠点のリスクを確認したか
・想定欄に数値と出典名をセットで明記したか
・想定した災害と対策の内容が整合しているか

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筆者は、ジギョケイ申請向けの「災害リスク分析」をココナラで提供しています。拠点住所と業種をお知らせいただくだけで、地図×数値×出典つきの分析帳票（「自然災害等の想定」欄にそのまま写せる見本例文入り）と業種別の記入文例集をお届けします。「自分で調べるのは大変そう」と感じた方は、下のサービスをご覧ください。