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[設問1] 別添の資料1～5は,農林水産省が作成した資料「鳥獣被害の現状と対策」(令和5年7月)の一部である。その内容に関して以下の問いに答えなさい。 問1 [80点](1)資料1～5の内容を基に,日本の農林水産業に関する鳥獣被害の推移と現状を文章で説明しなさい。ただし,その説明のなかで下記のキーワードを全て用いること。キーワード:利害関係者 生態系:地方自治体 経済注)利害関係者とは,ステークホルダーと同義である。(2)資料1～5の内容を参考に,将来(現在から5年後)における日本の農林水産業に関する鳥獣被害を軽減するための対策を考え,文章で説明しなさい。なお,対策は一つでも複数挙げても構わない。問2[70点]あなたが,A県B市の「鳥獣害対策課」の課長(政策決定者)であると仮定する。A県では,科学的な調査の結果を基に,鳥獣害をもたらす野生動物の個体数管理を進めてきた。資料6は,A県における主要な害獣であるシカの生息密度と捕獲密度の2002年から2017年までの推移を5つの市町別に示したものである(B市は(2))。このような状況のなか,「鳥獣害対策課」では,B市の2018年以降の鳥獣害対策に関する政策案を作成している。そうしたなか,B市の市民から,資料7にある2件の要望が「鳥獣害対策課」に寄せられた。上記の状況を踏まえた上で,「鳥獣害対策課」としてどのような回答をするべきかを考え,要望への回答書を作成しなさい。ただし,回答書は個別の要望に対してそれぞれ書くのではなく,要望1·2の双方に対してまとめて回答すること。注)「鳥獣害対策課」とは,ここでは,野生動物による鳥獣害の被害を軽減

（１）問題資料1は、「食品ロスを減らすために,私たちにできること」に関する資料である。資料2は,「食品ロスの発生要因」について,生産や流通などにかかわる「事業」(ここでは「事業系」と呼ぶ)と「家庭」(ここでは「家庭系」と呼ぶ)とに分けて示された資料である。資料3は,生産,製造・加工,流通,消費の工程における「食品ロスの現象」について書かれた資料である。問1 この3つの資料から読み取れる事項をあなたの言葉でまとめなさい。問2 問1でまとめた事項をベースに食品ロス問題を包括的にとらえた上で,「食品ロスを減らすための「あなた独自のイノベーティブな解決策」を考案し,述べなさい。※解答用紙には,図表や絵などを用いても構いません。●資料１－（１）　出典：環境省「フードロスを減らすために私たちにできること ●資料１－（２）　出典：環境省「フードロスを減らすために私たちにできること」●資料２―（１） ●資料２―（２）　出典：環境省「フードロスを減らすために私たちにできること」 ●資料３　出典「消費者庁　フードロス・チャレンジ・プロジェクト」（２）考え方 問１食品ロスの現状・わが国の食品ロスは646万トン。内訳として事業系由来357万トン、家庭系由来289万トンで事業系由来が多いものの約45％が家庭系由来であり、日常生活の工夫で食品ロスの削減ができる。食品ロスの問題点・コストの問題。約１世帯６万円相当の食品を捨てている。食品の生産や廃棄にかかるコストを考えれば、食品ロスによる経済的損失は大きい。廃棄にかかる費用は税金でまかなわれているから、食品ロスにかかる家庭のコストは６万円以上に上る。・食品を

（１）問題問１(1)資料1は日本における訪日外客数と出国日本人数の推移である。また資料2から5は日本の観光政策に関連して発出された政府の文書から,およそ15年おきに一部を抜粋したものである。資料2から5が出された社会的背景について,資料1から読み取れる観光客数の動向を資料2から5のうちに示された情報と関連付けながら,一連の文章のかたちで時系列に沿って説明しなさい。ただし次のキーワードのうち3つ以上を用いること。キーワード:少子高齢化,バブル経済,海外旅行自由化,貿易黒字,地方の衰退,新型コロナウイルス,円安,オーバーツーリズム,高度経済成長(2)資料6から8は近年の日本におけるインバウンド観光についての資料である。資料6から8および資料1から読み取れる情報をもとに,日本のインバウンド観光の特徴について説明しなさい。また資料4で示された『観光立国推進基本法』制定の目的が達成されているかどうかについて,あなたの考えを述べなさい。問2あなたは,JR博多駅および福岡空港から電車で60分ほど離れた地方都市,A市の駅前にある商店街で,商店街の運営と活性化のプロジェクトに携わることになった。あなたはこの街に生まれ育った大学生であり,家族はここで雑貨屋を営んでいるものとする。この商店街は1990年代初頭から衰退が進み,現在はおよそ40軒ある店舗のうち半数ほどが閉店している状態である。だがここ数年は福岡県のインバウンド観光の余波から,商店街を歩く外国人旅行者の姿をよく目にするようになった。ただし現在のところ商店街では特別なインバウンド対応を実施しておらず,資料9に示されるような一般的な課題がある